空の上からやってくる「貨物」を、「分離する船」で受け止める!?―海運大手が「ロケット回収事業」に活路を見いだす、これだけの理由

日本郵船が三菱重工業と協力し、打ち上げたロケットを海上で回収する船の開発を進めています。つい先日も、同じ海運大手の商船三井が同種の事業への参入を表明したばかり。なぜ物流会社が「宇宙」に着目するのでしょうか。

海運大手が相次ぎ表明「ロケット回収事業」

　大手海運会社の日本郵船が三菱重工業と協力して、“打ち上げたロケットを海の上で回収する船”の開発を行っています。同社は2025年7月24日に日本海事協会（NK）から全体システムのコンセプト承認を取得。今回、公開した「司令船」と「回収船」の3Dモデルを基にさらなる協議を重ね、2028年度中に実証実験を行う予定です。

日本郵船が建造するロケット回収船のイメージ。無人運用が想定されている（画像：日本郵船）。

　両社は将来的に、H3ロケットに続く次期基幹ロケットを太平洋上で回収することを想定しています。日本郵船の先端事業・宇宙事業開発チームの寿賀大輔チーム長は「当社は今年で創業140周年を迎える。これまで陸海空で輸送事業を手掛ける総合物流企業ということをうたっていたが、ここに宇宙というキーワードが入るようになる新しい取り組みだ」と強調します。

　ただ、これに先立つ7月10日には、日本郵船のライバルである商船三井も、同じくロケットの洋上発射・回収船の事業化に向けた取り組みを発表したばかり。なぜ物流企業が「宇宙」に着目するのでしょうか。

　複数の人工衛星が連携したシステムを構築する衛星コンステレーションや、宇宙旅行といった宇宙輸送サービスの将来的な需要増加が見込まれる中、打ち上げコストの低減と高頻度化を実現するため、JAXA（宇宙航空研究開発機構）などでは何度も繰り返し使える再利用型ロケットの開発が行われています。

「当社は海上で800隻超の船を運航しているが、打ち上がる衛星の数も増えることで、新しいユーザーとしての可能性も広がるのではないか。例えば自律運航や、衛星のデータを使った航路設計、船員さんの利便性向上など、陸と同じような通信を海上で使えるようになると、全く新しい世界が広がっていく」（寿賀チーム長）

　この再利用型ロケットを本格的に運用する場合、課題となるのが着陸する場所です。国土が小さく周囲を海に囲まれた日本において、地上へ戻ってくるロケットを安全かつ効率的に回収するためには、船舶を利用した洋上回収技術を確立していくことが重要視されています。

　日本郵船では海運業で培った技術や知見を活用し、「再使用型ロケットの洋上回収システム」の研究開発と事業化に、JAXAの宇宙戦略基金事業の採択を受けて取り組んでいます。執行役員の山本 泰氏は「我々は太平洋の海象・気象が厳しい中で運用を行うということが重要なテーマの一つだと考えている」と話します。

「特に中心的な開発要素としては、再使用型ロケットを確実に回収するために機体を捕獲する技術がある。これはロケットと通信しながら相対誘導して船の上に着陸させることを目指している。それから回収したロケットを固定するとともに、残った燃料を安全に排出する安全化技術。そしてロケットの着陸に耐えるため高温に対応した甲板を開発する必要がある」

宇宙から戻って来るロケットという「貨物」

　洋上回収システムは、再利用型ロケットが着地する無人の回収船と回収プロセスを支援する司令船の2隻で構成されます。

会見の様子（深水千翔撮影）。

　想定される運用としては、まず港で司令船が甲板上に回収船を載せて約1000km離れた回収海域まで移動します。司令船は半潜水式の重量物船と同じような構造となっており、回収海域に到着すると貨物甲板を沈ませて回収船を分離。司令船は遠隔でのサポートを行います。

　回収船の着陸用甲板の大きさはだいたい40m四方で、次期基幹ロケットの洋上回収に対応します。同船には自動船位保持装置（DPS）が搭載されており、潮流の影響などを考慮しながら、特定の位置に正確に留まることが可能です。一方で地上へ戻るロケット側にも、回収船の位置を正確に把握し、自動で着地する機能が搭載される見込みです。回収作業中の同船は完全無人で運用され、ロケットは回収船上に着地した後、安全に固定化されます。その後は、再び司令船が回収船を積んでロケットと共に港へと帰還します。

　相対誘導や機体固定などの技術開発で三菱重工と連携するほか、定点保持技術で常石造船グループの常石ソリューションズ東京ベイが、着陸用甲板や洋上回収船の分野で住友重機械マリンエンジニアリングが外注先として開発に関わります。

　海洋技術チームの児玉論彦チーム長は「我々にとっては“貨物が空の上からやってくる”という過去経験のないシステムを開発していく必要があり、連携機関の三菱重工とはしっかりタッグを組みながら進めている。また、ロケットという非常に高い信頼性と管理が求められる工業製品を、回収した地点から港までしっかりと運ぶということも、忘れてはならない非常に重要なミッションだ」と話していました。

　日本郵船グループではすでに、郵船ロジスティクスがアストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」をニュージーランドのオークランドまで輸送しており、ロケットの打ち上げ回数が増えることによる、ロケットの製造部品や衛星などの輸送ニーズの拡大も見込んでいます。

「海運物流の業界から宇宙産業に新しい形で貢献することで、宇宙産業をより大きくすることができ、海運物流の産業自体も大きくなっていく。海運×宇宙の取り組みによって、新しいイノベーションが起きると我々は考えている」（寿賀チーム長）

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