被災地で自衛隊が「他人の土地」へ勝手に入っている…法的根拠は？ 彼らに与えられた知られざる権限とは

自衛官が警察官の代わりになる？

　2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を中心に最大震度7の巨大地震が発生しました。

令和8年熊本地震で、崩落した家屋を前に捜索活動を行う陸上自衛隊員（画像：陸上自衛隊西部方面隊）。

　大型ショッピングモールや製紙工場などで大きな被害が発生しているほか、報道されない家屋の倒壊など、住民生活に大打撃を与えています。

　このような大規模な災害が発生すると、県知事などの要請によって自衛隊の部隊が多数出動することがあります。今回の地震でも地震発生から約1時間後となる17時30分に、熊本県知事から第8師団長宛に災害派遣要請があり、自衛隊によって受理されています。

　人命救助活動のために私有地などにも入り込む自衛官ですが、どのような法的根拠があるのでしょうか。

　そもそも、自衛官には様々な権限が与えられています。たとえば、自衛官は国民の生命と財産を守るという自衛隊の使命を遂行するため、自衛隊法第87条によって「武器の保有」が認められています。この武器には、ライフルやピストルなどの小さな武器から、大砲や戦闘機、護衛艦、各種の誘導弾まで含まれます。

　さらに、これらの武器は、公共の秩序を維持する際、国民の生命と財産を守るためであれば、条件の定める範囲内で使うことが認められています。

　ほかにも、防衛出動時に緊急走行する際には、交通に支障があって迂回する必要がある場合は、道路ではない場所を通行できます。また、海上自衛官は海上警備行動時には海上保安庁法の適用を受け、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律も準用されるため、同法を行使する権限を持ちます。

　こうした様々な権限を持つ自衛官ですが、災害派遣時に大きく影響するのが「警察官職務執行法」や「災害対策基本法」の一部です。

　これは、災害派遣を命ぜられた自衛官に準用される法律で、災害が発生したか、もしくは発生しようとしている状況下で、なおかつ市町村長や警察官がその場にいない場合に限って行使できる権限を定めています。

自衛官が交通整理したり他人の土地使ったり

　その具体的な内容は「警戒区域の設定並びにそれに基づく立入制限・禁止及び退去命令」、「他人の土地の一時使用等」、「現場の被災工作物等の除去等」、そして「住民等を応急措置の業務に従事させること」となります。

令和8年熊本地震で崩落したイオンモール熊本で、消防や警察とともに捜索活動を行う陸上自衛隊の隊員たち（画像：陸上自衛隊西部方面隊）

　最初の「警戒区域の設定並びにそれに基づく立入制限・禁止及び退去命令」は、災害派遣部隊が展開している地域などで災害が発生しようとしている、またはまさに発生しているときに、住民や野次馬などが立ち入らないように規制線を張れるほか、残っている人たちを退去させることが可能です。

　また、立ち入り禁止区域に一般人が入らないように、交通整理をするのも役割に含まれます。

「他人の土地の一時使用等」は、一般家庭の庭や、企業が保有している土地などの一時的な利用です。捜索や救助などで使用することが想定されるほか、駐車場や資材置き場としても使われるでしょう。なお、事態が収束し、地主から損害を受けたとして損失の補償などを求められた場合には、政令で定めるところによって対応するように規定されています。

「現場の被災工作物等の除去等」は、たとえば道路などを塞ぐ倒壊家屋をはじめとした各種障害物の撤去などが含まれます。倒壊家屋であっても所有者がいるためむやみに触れることはできません。しかし、被災地で救援活動などを行うに際し必要であれば、倒壊家屋などの障害物を重機などによって取り除くことが可能です。

自衛官が一般人に支援依頼をすることも

　最後の「住民等を応急措置の業務に従事させること」とは、読んで字のごとく、付近にいた住民に水防作業や人命救助などの支援を依頼することです。もちろん強制はできず、あくまでも本人の承諾が必要となります。

煙突が崩落した日本製紙八代工場で行方不明者の捜索を行う陸上自衛隊（画像：陸上自衛隊西部方面隊）

　万一、住民が二次災害などに巻き込まれてしまった場合には、自治体によって損害補償が行われます。その際には現場にいたことを示す現認書、医師の診断書、事故発生時の見取り図、そして当該業務に従事したことによる事故なのかを認定できる資料が必要となります。

　災害が広範囲にわたるような現場では、その場に警察官がいない状況というのは、実際よくあることです。どうしても絶対数として警察官の数が限られる一方、派遣されて現場に到着した自衛官の方が多いという状況は、さまざまな場面で想定されます。そのため、警察官がいなくとも、自衛官がスムーズに救助活動を行えるよう、法律でカバーされているのです。

　ただ、あくまでも警察官職務執行法などの権限を行使できるのは、その場に警察官がいない場合に限られます。警察が対応可能ならば、自衛官が職権を超えて対処することはありません。

　なお、7月29日現在での自衛隊の活動は人命救助活動、被災地の様子を確認する偵察活動、断水した地域に対する給水活動などです。

実は損している？

ニュースを読んでポイントが貯まるサービスがあるのを知っていますか？ポイントサイトのECナビでは好きなニュースを読んでポイントを貯めることができるのです。（※ECナビはPeXの姉妹サイトです。）今日読んだニュースが実はお小遣いになるとしたら、ちょっと嬉しいですよね。

ポイントの貯め方はニュースを読む以外にも、アンケート回答や日々のネットショッピングなど多数あるので、好きな貯め方でOK！無料で登録できてすぐに利用できます。貯まったポイントはPeXを通じて現金やAmazonギフトカードなどに交換できます。

運営実績も15年以上！700万人以上の方がポイントを貯めています。毎日好きなニュースを読んでお小遣いを貯めてみませんか？

簡単無料登録はこちら