全体の4割近く「阪神・淡路大震災が起きた日を知らない」　発生30年、全国1200人調査で“認知の実情”浮き彫りに

　国内で史上初めての震度7を記録し、大都市を直撃した直下型地震として、兵庫県を中心に甚大な被害をもたらした「阪神・淡路大震災」が2025年1月17日、発生から30年を迎えました。日本赤十字社（東京都港区）が、「阪神・淡路大震災や災害時のボランティアに関する意識調査」を実施。その結果を発表しました。

震災自体を「全く知らない」1割

　調査は2024年11月、日本の10～60代以上の男女（各100人）を対象に、インターネットリサーチで実施。計1200人から有効回答を得ています。

　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災について、知識の程度に関係なく「知っている」と回答した人は、全体の89.3％（1072人）に上りました。反対に、「全く知らない」と答えた人は10.7％（128人）で、このうち71.9％（92人）は10～30代が占めたことが分かりました。

　また、「知っている」とした回答者でも、発災日が1月17日であることを「知らない」人が32.5％（348人）であることが明らかに。震災自体を「全く知らない」と回答した人も合わせると、発災日を知らないのは全体で39.7％（476人）に上り、このうち66.4％（316人）は10～30代が占めました。

　阪神・淡路大震災の発生時、全国各地から多くのボランティアが集まり、現地で活動にあたったことから、後に1995年は「ボランティア元年」といわれるようになりました。このことの認知に関して聞いたところ、回答者全体の75.7％（908人）が「知らなかった」と回答し、全世代を通して知らない傾向にあったということです。

　なお、テレビや新聞などのニュースを通して、阪神・淡路大震災や東日本大震災などをはじめとした過去の災害について知ることで、「防災に対しての考えや行動に影響・変化があった」と回答したのは全体の63.2％（758人）に上っています。

　調査結果を受けて、同社は「1995年の阪神・淡路大震災の発災からまもなく、またはその後に生まれた世代は、それ以上の世代と比較して、当時のことについて認知が低い傾向にあることが明らかになりました」「2025年に発災から30年を迎える中で、当時の様子を伝えていくことは、これまでと変わらず重要です。過去の災害を知ることは、いまを生きる私たちが日頃から防災・減災に取り組んだり、ボランティアを通じて共助の意識を高めたりする上で、一つのきっかけになり得るからです」とコメント。

　また、被災地でのボランティア活動を考えている人へ向けて「被災地では、交通状況や給水状況などが厳しい状況が続くケースもあるため、状況を確認した上で慎重な行動が必要です。被災地のボランティア活動は自己完結が求められますが、食事、トイレ、就寝場所などを含め一層の自己完結に留意していただくこと、また寒暖差もあることから、寒さ対策の徹底も求められます。マスクや消毒などの感染対策や体調管理も重要です。ボランティアの受け入れ状況・事前登録などもよくご確認ください」と呼びかけています。

オトナンサー編集部

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