日本の最新鋭護衛艦 まさかのアメリカ海軍へ“輸出”の可能性!? その驚きの計画とは しかしライバルや乗り越えるべき課題も

候補になってはいるが…

　アメリカ海軍が新たに取得するフリゲートとして、日本の新型FFM（もがみ型能力向上型）が候補の一つとなっていることが、2026年9月2日、アメリカ海軍協会の公式メディアである「USNI News」の報道で明らかになりました。

もがみ型能力向上型で候補になっているといわれる新型FFM（画像：海上自衛隊）

　報道によると、現在候補に挙がっているのは、オーストラリアが次期汎用フリゲートとして採用を決定している日本の新型FFM（もがみ型能力向上型）、2024年から運用が開始されている韓国の忠南（チョンナム）級フリゲート、そしてインドネシア海軍向けの建造計画が進められているトルコのイスタンブール級ミサイルフリゲートの3艦級となっているようです。

　今回の案は、国際的な建艦競争を背景に、トランプ政権が艦隊を迅速に拡大しようとしていることを受けたもので、最大2隻を開発国の造船所で建造した後、アメリカ国内の造船所へ建造を移行する案が含まれる可能性があるとのことです。

　なお、外国製フリゲートを購入する可能性が浮上したのは、8月にホワイトハウスが出した覚書がきっかけとされています。「国家安全保障上の利益（national security interest）」を理由とする適用除外を利用し、外国で建造された軍艦を海軍に導入することを禁じている国内法を例外的に適用除外とすることで、国防総省が外国の艦艇設計を検討する道が開かれました。

　そのため今回の計画は、イタリアのカルロ・ベルガミーニ級フリゲートをベースとしながらも、アメリカ海軍向けに仕様を大きく変更し、アメリカ国内で建造することを前提としていたコンステレーション級フリゲートとは大きく異なります。

　むしろ、沿岸警備隊向けの砕氷船について、フィンランドの造船所がカナダの設計を基に初期の艦艇を建造し、その後、アメリカの造船所へ建造を移管する方式、いわゆるアメリカ国内で「フィンランド・モデル」と呼ばれている形式に近いものです。

　具体的な艦の選定時期については明らかになっていませんが、現在アメリカ海軍が行っている国際艦艇の評価・調査の期限が2026年11月12日となっており、ここが大きな節目になる可能性があります。

　ただし、ホワイトハウスの覚書では、アメリカ国内にサプライチェーンを構築することが求められており、外国企業がアメリカ国内に造船所を新設するか、既存の造船所の所有権または過半数の持分を取得することなどが条件となっています。

　そのため、アメリカ国内に自社所有の造船所を持たない日本勢にとっては、かなり厳しい条件となります。

　また、アメリカ議会が外国の造船所で最初の2隻を建造することを認めるかどうかも、大きなハードルになるといえるでしょう。

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