近づく防衛と民生分野 新護衛艦「くまの」搭載の技術を応用した超マルチ無人艇とは

海上自衛隊の新型護衛艦「くまの」が引き渡しとなりました。同艦には民生分野にも広く技術が波及しそうな装備品がそなえられており、それを用いた多目的ボートの無人運航も行われています。

新型護衛艦「くまの」引き渡し 新装備の技術は民生分野に波及

　海上自衛隊の3900トン型護衛艦（FFM）の配備がいよいよ始まりました。2022年3月22日に三菱重工マリタイムシステムズ玉野本社工場で2番艦「くまの」が引き渡されており、1番艦「もがみ」の引き渡しも近いと考えられます。FFMはコンパクト化、省人化、多機能化の3つをコンセプトにした全く新しいタイプの艦艇で、防衛省は合計22隻を建造する計画です。配備隻数が増えるに従って私たちが目にする機会も増えるでしょう。
　
　そんなFFMシリーズに搭載が予定されている新装備の一つにUSV（水上無人機）があります。FFMが機雷の敷設された危険な海域に入ることなく、機雷処理を可能にする無人機雷排除システムをUUV（無人水中航走体）などと共に構成されており、2022年度の防衛省予算で取得が決まりました。
　
　実はこのUSVの技術を民間に転用し、船舶の無人化につなげようという試みが始まっています。

護衛艦「くまの」（画像：三菱重工業）。

JMUの防衛関連子会社が打ち出した多目的無人艇に技術転用

　ジャパンマリンユナイテッド（JMU）子会社で防衛装備品の設計、製造、メンテナンスを手掛けるジャパンマリンユナイテッドディフェンスシステムズ（JMUDS）が2021年11月、無人機雷排除システムの技術検証用に開発した多目的水上自律無人艇「うみかぜ」を使用し、海上から陸上施設の点検を行う実証実験を京都府舞鶴市で行いました。

「うみかぜ」は全長11m、幅3.2m、満載排水量11トンで、船体にはFRP（繊維強化プラスチック）を採用。推進器としてウォータージェット2基を搭載し、速力は最高23ノット（約42.3km/h）まで出すことができます。運用時の汎用性を高めるため後部甲板にスペースを確保するとともに、船底へ格納式ドームを装備しました。搭載が可能な機器はサイドスキャンソナーやマルチビーム音響ソナー、海洋環境測定器、水中測位装置、水中無人機（UUV）、小型無人機（UAV）など多岐にわたります。

　同船はプログラムによる自動航走やアンカーを必要としない定点保持、方位保持といった機能を備えているうえに、ジョイスティックによる遠隔無線操縦も可能となっています。管制システムを陸上や母船に設置し、遠隔で船体の状態監視や任務の変更を行えるため、将来的には舞鶴から東京湾で運航中のUSVをコントロールできるようになるかもしれません。

生け簀から原発まで活躍？

　また、「うみかぜ」自身も自動離着桟機能を実装することが計画されており、GPSコンパスで自船の位置を把握できるだけでなく、赤外線カメラやOKIが開発したリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー」も組み合わせて周囲の状況を確認できるようにしました。船体前方には自動運転でおなじみのLiDAR（レーザーレーダー）センサーを設置し、針路上に障害物を検知すると自動的に避航動作を行います。

　こうした機能を持つ「うみかぜ」を、JMUDSでは生け簀の盗難防止や原子力発電所周辺の警備といった用途から、旅客を乗せる渡船や水上バス、遠隔地の救難活動、港湾施設調査など幅広く使えると想定しています。

自動運航中の「うみかぜ」（深水千翔撮影）。

　なかでも「うみかぜ」は現在、土木施設や建築における点検などでの利用が考えられています。船上に搭載されたレーザースキャナーとソナーを使用し、港湾や海岸に面した工場、海洋施設などにおいて、水中部と水上部の3次元データを収集する用途です。

　これは、普段からの点検で正常時の状態をデータベース化しつつ、災害の発生後に行う再点検で正常時と異なる部分を検出することで、被災状況を迅速かつ正確に確認できるようすることを目指しています。関連法が整備され完全無人運航が可能になれば、オペレーターが水面に瓦礫が漂う危険な海域に進出することなく安全に土木設備の点検が行えるようになるでしょう。

防衛も民生も抱える課題は同じ

　JMUDSの荒木紀夫社長は「自衛隊は将来の隊員不足に対応するだけでなく、希少な人命を危険にさらさないため、無人化技術に大変注目している。一般社会でも少子高齢化や人手不足などは避けられない大きな課題で、無人化、省人化技術が求められている」と話します。防衛と民生分野の双方に共通する課題が背景にあるのです。

「防衛向けに提案した無人運航船という新技術を広く民間にも活用できないかと考えている。『うみかぜ』は防衛製品の実証実験のために、JMUDS、JMU、IHIの3社で協力して開発した自動運航船。民間分野、水産、警備、調査、物流、観光などさまざまな方面で活用できるのではと期待している」（荒木社長）

　国土交通省は2025年までに「自動運航船の実用化」を掲げており、JMUDSも同年をターゲットに商用化を目指しています。JMUDSに限らず、現在、日本では船舶の自動化に向けたプロジェクトが各地で進められています。日本財団が約88億円の事業費を投じて取り組む無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のほか、小型水上モビリティの自律航行システム開発を手掛けるエイトノットによる電動船外機を搭載した「EVロボッティックボート」、関西電力がe5ラボとともに進める自動運航の電気推進船（EV船）「水上アーバンモビリティ」の開発など、船舶・ボートの分野での自律運航は一気に実用化へ近づきつつあります。

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