「首都高の値上げ」一部見直しへ！ トラック等は9か月間“据え置き” その3年後にドカンと負担増!? 「5か年で社会を変えろ」という時間差

料金改定を一部変更 5か年のうちに2回の「大波」を設定

　首都高速道路は2026年7月9日、「道路運送事業（中型車以上）における価格転嫁に向けた環境整備に伴う当面の特別措置案」を発表し、国民からの意見募集を開始しました。2026年10月に予定されている値上げを伴う首都高の料金改定案に、一部変更が生じる見通しです。

首都高の料金改定案が一部見直される（画像：PIXTA）

　首都高では10月から、全車平均で8.1％の値上げを伴う料金改定を予定しています。普通車は1kmあたりの料金が「約3円」引き上げられ、現行「29.52円」から、「32.472円」と、1割の引き上げになります。

　しかし、トラックなどの道路運送事業で使われることが多い「中型車以上」の車両については、2026年10月から2027年6月末までの9か月間、中型車・大型車・特大車の料金を“現行のまま据え置く”見通しです。一方で、軽自動車・二輪車と普通車については、予定通り2026年10月から新料金が適用されます。

　料金の据え置きは一時的で、2027年7月からは中型車以上も新料金に移行する予定です。例えば、中型車の上限料金は現行2310円のままですが、2027年7月からは2520円に、特大車は現行5080円から5570円に引き上げられる計画です。

　ただし、この料金据え置きの“穴埋め”として、後年度に中型車以上を対象とした「大口・多頻度割引」の割引率が縮小されることになっています。

　具体的には、2030年7月から2031年3月末までの9か月間、現在最大45％となっている割引率が最大25％に縮小されます。

　そして、2031年4月からは割引率をさらに縮小。最大で12％となる見込みです。

本丸は「破格の割引」の見直しか

　首都高速道路は、近年の維持管理コストの急激な上昇を受け、2025年12月に「当面5年間のコスト上昇分を確保するため」として、料金改定案を公表。その意見募集の際に、今回の料金改定案と、国が進める貨物自動車運送事業法の改正など、運送事業者が「顧客へコストを価格転嫁しやすい環境を整備する動き」との関係について、意見が寄せられたといいます。

首都高の維持管理コストは直近10年で約1.4倍に上昇しているという（画像：首都高速道路）

　その結果、「価格転嫁の環境整備がより進むと想定される」2027年6月まで、中型車以上の料金を据え置くという今回の特別措置案が作成されました。普通車以下の利用者との公平性を保つ観点から、後年度における割引率の縮小をセットにすることで「財源を相殺」（首都高速道路）するとしています。

　運送事業者は輸送コストの増加をなかなか運賃に転嫁しにくいことが指摘されています。そこで、料金改定の初期と、2030年度までの末期とで2回の“画期”が設けられることになります。

　また前出のとおり、料金改定は2026年度から5年間のコスト上昇分を確保するためですが、2031年度以降の料金体系についてはまだ決まっていません。一方で、大口・多頻度割引については2031年度以降の最大12％への縮小が決まっています。

　最大で45％という現行の大口・多頻度割引は、特大車の料金も普通車並みになるという破格の割引で、首都高では中型車以上の大半がこれを受けています。この大口・多頻度割引の縮小こそが、向こう5か年の“本丸”という見方もできそうです。

　首都高速道路は、この特別措置案について国民からの意見を募集しています。期間は2026年7月9日（木）から7月24日（金）17時まで。意見は、首都高速道路のホームページまたは郵送で受け付けています。

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