ガソリン価格が“一気に下がる！” 「当分の間税率」廃止法案で詰め寄る野党7党 口だけ与党を切り崩せるか「経済効果は計り知れない」

ガソリン税に上乗せされた「当分の間税率」（暫定税率）を廃止する法案が、野党7党で共同提出されました。かねて「廃止する」と明記しながら、時期を濁し続ける与党。実施を迫る野党は、その「経済効果は計り知れない」と話します。

補助金よりうんとガソリン安くなる「暫定税率」廃止

　ガソリン税の本則に上乗せされた「当分の間税率」（暫定税率）を対象に、その課税を廃止する法案が、野党7党で共同提出されました。暫定税率の“見直し”は、与党内でも合意されていますが、その先行きは不透明。実施を迫る野党は「課税廃止による経済効果は計り知れない」と話します。

二重三重に課税されるガソリン。写真はイメージ（画像：PIXTA）

　2025年6月11日午後、野党7党が共同提出した「国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」は、揮発油税（ガソリンにかかる税金）の暫定税率として上乗せされている25.1/L円を廃止することを目的とした内容です。「当分の間」「暫定」といいながら半世紀も続いている税率の廃止に向け、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党が足並みをそろえました。

　ガソリンなどの燃油高騰について、政府は激変緩和対策として、石油元売りに対して10円/Lの定額引下げを促す補助金を支給しています。6月11日の党首討論で石破 茂首相は「直近ではウクライナ侵攻前の水準、（レギュラー1Lあたり）172円になっている。場所によっては160円だ」と、その効果を訴えています。

　これに対して、暫定税率分を廃止する野党の法案が実現すると、1L当たり15.1円も補助金方式より安く購入できることになります。例えば、170円/Lのガソリンは154.9円/Lになる計算です。

　暫定税率の廃止は、ガソリン価格に反映される引下げ額が単純に違うだけではありません。

　なぜなら、ガソリンの消費税は、ガソリン本体だけでなく、ガソリン税など税金に対しても二重課税される仕組みになっています。そのため、暫定税率の廃止でガソリン税が引き下げられると、暫定税率分の税金にかかっていた消費税負担も比例して下がります。

　税金に消費税を課税することは税制の矛盾ではないか、という意見もありますが、暫定税率の廃止は、この矛盾が真っ先に、目に見える減税波及効果に変わります。さらに燃料高騰は物価高の一因にもなっているので、物価上昇を抑える効果が大きくなるかもしれません。

そんなうまい話、実現できるのか？

　暫定税率の廃止法案提出について国民民主党・浜口 誠政務調査会長は、こう話します。

法案提出に向かう野党7党の提案議員。2025年6月11日（中島みなみ撮影）

「ガソリンの暫定税率について、なかなか（自民、公明、国民の）3党協議の中で今後の議論が進まないという中で、野党集まって同じ方向を向いて（廃止について）やっていこうと確認できた。一歩踏み出して暫定税率廃止法案を出すことが、政策実現にベストな方法であると考えた」

　ガソリン税について、与党の税制大綱では「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」と明記されています。しかし、実施時期については「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とし、明確ではありませんでした。浜口氏はこうも話します。

「こうした経緯があるにも関わらず、与党が法案を否決することになれば、ガソリン暫定税率を廃止することそのものを否定していることになる。補助金か減税か、どちらかを選択することになる」

　法案では、施行日を今年7月1日からとしています。国会の会期も残り少なくなっていますが、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は「残り10日の間に衆議院はもちろん参議院まで通して法案を成立させるべく、与野党全員に協力を求めていきたい」と意気込みました。

　維新の会の青柳仁士政調会長も、法案提出のタイミングについて、こう話します。

「自民党、公明党、維新の会の3党で廃止法案を提出していたとしても、おそらく今日（6月11日）ぐらいになっていたと思う。最終スケジュールとして想定通りということなので、（7党提出の成立を）実現することは十分にできる」

　参議院財政金融委員会で委員を務める立憲民主党・熊谷裕人氏もこう話します。

「衆議院も参議院も閣法などの採決が終わり、審議のための時間は充分にある。法案審議のために速やかな日程調整を（議院運営委員会で）できるかどうかだ。衆議院で採決されれば、参議院ですぐにでもできる」

　与党が安定多数にある政権では、税制改正の議論は年末にかけてあわただしく党内で行われて、国民に示されたときにはすでに決まっているような状態でした。1974年から始まったガソリン税の暫定税率上乗せ。51年後の廃止議論が議員提出の法案という形で始まろうとしています。

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