日本で働く6割が「上司は休暇取得に協力的」と回答！　有給休暇の国際比較調査

エクスペディアはこのほど、毎年恒例の「有給休暇の国際比較調査」リリース第二弾を発表しました。6月20日に発表した第一弾のプレスリリース（https://www.expedia.co.jp/stories/vacation-deprivation2023/）と併せてチェックしてみましょう。

■日本で働く人の半数以上が休暇取得に「罪悪感」

休暇の取得について、日本で働く人の53%が「仕事をカバーしてくれる同僚に罪悪感がある」と回答し、世界で3番目に多い割合となりました。

さらに、2024年に取得する予定の有給休暇の日数について、日本で働く人の52%が「2023年と同じ程度の日数」、21%が「わからない」と回答。「罪悪感」の影響もあるからか、休暇取得にあまり積極的でないことがうかがえます。

■日本で働く人の6割が「上司が休暇取得に協力的」

一方で、自身の上司が休暇取得に協力的かについて、61%が「協力的である」と回答。

過去の調査の同回答の推移を見てみると、この割合は2020年の65%には及ばないものの、2022年からは3%上昇しました。2019年4月に有給休暇の取得が義務化され、上司や職場の協力体制も徐々に改善されているようです。

■9割以上が「休暇を申請されたら柔軟に対応する」

日本で働く人のうち、部下の休暇取得を承認する立場にある人（n=421）の92%が「休暇を申請されたら柔軟に対応する」と回答。休暇取得に対し、9割以上の上司が実際に協力的であることがわかりました。

■調査概要

エクスペディアでは、世界中の人々のワークライフバランスを調査するため、「有給休暇・国際比較調査」を2000年から継続して実施してきました。今年で24年目となる同調査は、アメリカ、イギリス、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、シンガポールの11,580名を対象に、世界的な戦略調査会社ハリス・リサーチ・パートナーズがエクスペディアに代わり、2024年3月26日から4月3日の期間にオンラインで実施されたものです。世界平均の許容誤差から判断すると、許容誤差は1〜4％、信頼度90％は統計的に有効であるとされています。

※同調査では小数点第1位で四捨五入しているため、足し上げても合計数値が100%とならない場合があります。

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