男性の育休取得率、4年間で約5倍に急増！取得期間も「2週間未満」が減少し、より長く取る傾向が強まる

仕事と育児の両立支援制度として国が推進している育児休業ですが、実際にその利用は広まっているのでしょうか？　今回は厚生労働省が発表した「令和5年度雇用均等基本調査」をもとに、現在の育休取得率、とくに男性の育休取得に注目して見て行きます。

全国の企業・事業所を対象に育児休業制度の利用状況を調査

厚生労働省では、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として、毎年「雇用均等基本調査」を実施しています。令和5年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職等に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和5年10月1日現在の状況を調査。そこで本記事では、事業所6,300を対象に（有効回答数は3,495）、育児休業制度の利用状況を調べた結果を詳しくお伝えします。

※画像はイメージです

男性の育休取得率30％を超える

まず、育休の利用状況を男女別に見た結果がこちらです。

【女性】
令和3年10月1から令和4年9月30日までの1年間で、在職中に出産した女性のうち、令和5年10月1日までに育児休業を開始した人（育休の申し出をしている人を含む）の割合は、84.1％でした。前年の調査に比べて3.9ポイント増えています。

育児休業取得率の推移
―厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」より

【男性】
一方、男性を見てみると、同じ期間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育休（産後パパ育休含む）を開始した人（育休の申し出をしている人を含む）の割合は、30.1％でした。女性の取得率と比べるとまだまだ低いですが、それでも前年の17.13％と比較すると13.0ポイント増えていて、令和元年の7.48％との比較では約4倍増となっています。

育児休業取得率の推移
―厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」より

育休期間、女性は1年以上、男性は3カ月未満が最多に

続いて、育休の取得期間を同じく男女別で見てみましょう。

【女性】
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間に育児休業（産後パパ育休を含む）を終了して復職した女性に、育休期間を聞いた結果、「12か月～18か月未満」が32.7％、「10か月～12か月未満」が30.9％で上位を占めました。次いで、「8か月～10か月未満」が11.4％となっています。女性の場合、1年前後が育休期間の1つの目安になっていることがうかがえます。

男女別、取得期間別育児休業後復職者割合
―厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」より

【男性】
一方、男性の育休取得期間を見ると、最も多かったのが「1か月～3か月未満」で28.0％、次いで「5日～2週間未満」で22.0％、「2週間～1か月未満」が20.4％という結果でした。

これを令和3年度と比較すると「5日未満」や「5日～2週間未満」という短期間の育休取得は減少し、2週間以上の割合が増えていることがわかります。また、そのうちで3か月以上取得した人も、10.6％→13.9％と3ポイント以上の増加が見られました。

男女別、取得期間別育児休業後復職者割合
―厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」より

まとめ

男性の育休取得率に大きな変化

今回の調査結果から、男性の育休取得率が大きく伸びていることがわかりました。また、その期間においても、数日や1、2週間といった短期の育休取得は減り、2週間以上の育休を取得する人が増えてきています。共働きで子育てをする世帯が多いなか、男性が仕事と育児を両立するための労働環境の整備は、今度も強く求められていくでしょう。

（マイナビ子育て編集部）

調査概要

■令和5年度雇用均等基本調査／厚生労働省
調査対象：
企業調査（常用労働者 10人以上）：調査対象数 6,000企業（有効回答数 3,034 企業 有効回答率 50.6％）
事業所調査（常用労働者5人以上）：調査対象数 6,300事業所（有効回答数 3,495 事業所、有効回答率 55.5％）
調査期間：2023年10月1日～31日

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