フルタイム女性の3割超が育児・介護との両立ができていない。「制度はあるのに使えない」と感じる制度とは？

Colorkrewはこのほど、育児・介護いずれかの経験者もしくは実施中のフルタイムで働く女性を対象に「女性のワークライフバランスの実態」に関する調査を行いました。

制度の存在と実際の活用のギャップ

育児や介護と仕事を両立しながら働く女性は、日々多くの選択と負担を抱えています。

制度が整いつつある一方で、実際には「制度を利用しにくい」「職場で言い出しづらい」と感じる場面も存在します。

さらに、出社時の調整業務や“名もなき仕事™”が重なり、本来の業務に集中できない現状もあります。

では、両立がうまくいっていると感じている人はどのくらいいるのでしょうか。また、職場で改善が求められている点は何なのでしょうか。

育児・介護との両立がうまくいっていないと感じる人は3割以上

はじめに、「育児・介護と仕事の両立についてどの程度うまくいっているか」と尋ねたところ、3割以上が「あまりうまくいっていない（26.0％）」「全くうまくいっていない（6.4％）」と回答しました。

全体の3割以上が「うまくいっていない」と回答していることは、依然として多くの女性が育児・介護と仕事の両立に困難を感じていることを示しています。

特に「全くうまくいっていない」と答えた人もいることから、制度や職場環境の整備が行き届いていない可能性が示唆されます。

前問で「あまりうまくいっていない」「全くうまくいっていない」と回答した人に、「両立を難しくしている要因」について尋ねたところ、「家事や育児・介護の負荷（71.5％）」が最も多く、「通勤・出社の負担（54.9％）」「スケジュール調整の煩雑さ（51.2％）」と続きました。

第一の要因として家庭内の負荷が突出しており、制度や働き方の柔軟性だけでは対処が難しい側面があるようです。

また、通勤・出社の負担やスケジュール調整の煩雑さといった時間管理の大変さもうかがえます。

育児・介護支援の制度はあるが使いづらいと感じる人は7割以上

「2025年10月からの改正育児・介護休業法の変更に伴う5つの選択制措置について、勤めている会社に当てはまるもの」について尋ねたところ、以下のような回答になりました。

【会社として制度導入し、実績が多数ある】
・「短時間勤務制度（通常より短い勤務時間で働ける制度）（45.4％）」
・「休暇制度の拡充（子どもの急病や学校行事参加、出産準備などに対応できる制度）（37.5％）」
・「フレックスタイム制度／始業時間の変更（勤務時間帯を柔軟に調整できる制度）（28.9％）」

【会社として制度導入しているが、実績があまりない】
・「休暇制度の拡充（子どもの急病や学校行事参加、出産準備などに対応できる制度）（25.8％）」
・「短時間勤務制度（通常より短い勤務時間で働ける制度）（24.3％）」
・「フレックスタイム制度／始業時間の変更（勤務時間帯を柔軟に調整できる制度）（23.1％）」

【会社として制度導入しているが、実績がない】
・「短時間勤務制度（通常より短い勤務時間で働ける制度）（12.2％）」
・「フレックスタイム制度／始業時間の変更（勤務時間帯を柔軟に調整できる制度）（12.0％）」
・「ベビーシッターや介護サービスの補助制度（訪問保育・介護など外部サービス利用を補助する制度）（10.9％）」

導入実績が多数ある制度として「短時間勤務制度」や「休暇制度の拡充」が比較的高い割合を示しており、運用されやすい制度が定着している様子がうかがえます。

一方で、「フレックスタイム制度」は導入自体は進んでいるものの実績が乏しく、十分に利用されていない可能性が見られます。

どの選択制措置についても「実績がない」との回答が一定数存在しており、制度そのものは設けられていても浸透していない状況が浮き彫りとなりました。

また、「ベビーシッターや介護サービスの補助制度」は導入自体が限定的で、導入のハードルが高いことが推察されます。

制度の存在と活用の間にギャップがあり、企業には制度の認知向上や利用を後押しする仕組みづくりが求められると考えられます。

「利用したい、または既に利用している選択制措置」について尋ねたところ、「短時間勤務制度（通常より短い勤務時間で働ける制度）（51.9％）」「フレックスタイム制度／始業時間の変更（勤務時間帯を柔軟に調整できる制度）（51.9％）」が同率で最多となり、「休暇制度の拡充（子どもの急病や学校行事参加、出産準備などに対応できる制度）（39.5％）」と続きました。

柔軟な勤務形態へのニーズが特に高く、時間的な融通が利く制度が支持されていることがわかります。

「育児・介護支援の制度があっても、使いづらい・申し出にくいと感じたことがあるか」について尋ねたところ、7割以上が「よくある（29.6％）」「ときどきある（44.8％）」と回答。制度があっても、使いやすさや申し出しやすさに課題があることが浮き彫りになりました。

理由としては、申請のしづらさや周囲への遠慮、職場の雰囲気などが影響している可能性があります。

制度があっても活用されなければ意味がなく、制度の柔軟運用や心理的安全性の醸成が重要といえそうです。

「最近、出社した際にこの業務は在宅でもできたと感じた経験」について尋ねたところ、約6割が「よくある（23.0％）」「ときどきある（34.0％）」と回答しました。

在宅で対応可能な業務があると感じた経験がある人が約6割にのぼり、出社の必要性について再考する余地があることがわかります。

業務の選別・見直しやIT環境の整備などを通じて、より柔軟な働き方を推進できる可能性があるといえるでしょう。

「名もなき仕事™」の削減で最も得られる変化とは？

続いて、「日々行っている名もなき仕事™」について尋ねたところ、「ごみ捨て・オフィス環境整備（37.9％）」「郵便物の確認（28.4％）」「社内メール・チャットの取り次ぎや周知（26.5％）」が上位に挙がりました。

業務として評価されにくい「名もなき仕事™」が、日常業務に多く含まれていることが示されました。

こうした業務は成果に直結しにくく、心理的・時間的な負担となる可能性があります。

「名もなき仕事™が削減された場合の変化」について尋ねたところ、「ストレスが減る（45.3％）」が最多で、「集中できる時間が増える（36.0％）」「家庭や自分の時間が増える（19.3％）」と続きました。

「名もなき仕事™」の削減は、心理的・時間的余裕を生むだけでなく、業務の質向上にも貢献する可能性があります。

特にストレス軽減や集中力確保は生産性に直結する要素であり、こうした業務改善の取り組みは従業員満足度にも好影響を与えることが期待されます。

「座席・備品・社内情報などをアプリ上で一括管理でき、名もなき仕事™を削減できるツールの利用意向」について尋ねたところ、約7割が「ぜひ使いたい（17.9％）」「やや使ってみたい（49.8％）」と回答しました。

全体の約7割が「使いたい」と前向きな姿勢を示しており、日常的に発生する煩雑な社内調整業務の改善ニーズが非常に高いことが明らかになりました。

特に「やや使ってみたい」が半数近くを占めていることから、強い導入希望というよりは「利便性を試してみたい」といった実用的な期待感が中心となっているようです。

最後に、「業務時間が毎月5時間削減できた場合の使い道」について尋ねたところ、「休息・リフレッシュ（54.2％）」が最多で、「育児や介護（30.9％）」「趣味や自己投資（24.7％）」と続きました。

業務時間の削減によって生まれた余裕を、休息や育児や介護、自己成長に充てたいという意向が強く見られました。

時間の再配分が精神的・身体的な回復や生活の充実につながることを望む人が多く、働き方改革の成果が個人の生活全体に波及することの重要性がうかがえます。

調査結果まとめ

今回の調査で、育児や介護と仕事の両立について3割以上が「うまくいっていない」と感じており、両立実感には大きな差が存在していることがわかりました。

その背景としては、家事や育児・介護の家庭内負荷が最も大きな要因となっており、続いて通勤やスケジュール調整といった時間管理の課題も指摘されています。

制度導入の実態を見ると、「短時間勤務制度」や「休暇制度の拡充」などは実績を伴って普及している一方で、「フレックスタイム制度」や「ベビーシッター・介護サービスの補助制度」は導入率や実績が低く、制度と実態の間にギャップが生じていることが浮き彫りとなりました。

利用したい制度としては「短時間勤務制度」と「フレックスタイム制度」が同率で最多となり、柔軟な勤務形態へのニーズが特に高いことも確認されています。

制度が存在しても「使いづらい」「申し出にくい」と感じた経験がある人が7割を超えている点は、制度活用を阻む心理的・文化的ハードルの大きさを示しているといえるでしょう。

さらに注目されるのは、日常的に発生する「名もなき仕事™」の影響です。

ごみ捨てや郵便物確認、来客対応といった細かな業務が本来の仕事を圧迫しており、削減された場合には「ストレスが減る」「集中できる時間が増える」といった効果が期待されています。

こうした背景から、座席や備品、社内情報を一括管理できる業務ツールを利用したいと思う人は7割近くに達しており、業務効率化への期待の高さが明確になりました。

総じて、両立支援においては「制度の整備」だけでなく、「制度の使いやすさ」と「日常業務の効率化」の両輪が求められていることが今回の調査から明らかになりました。

特に、「名もなき仕事™」を減らす仕組みやツールの導入は、従業員の負担軽減だけでなく、ワークライフバランス向上の実効性を高める有力な手段となるでしょう。

調査概要

「女性のワークライフバランスの実態」に関する調査
【調査期間】2025年9月12日（金）〜9月16日（火）
【調査方法】PRIZMA（ https://www.prizma-link.com/press ）によるインターネット調査
【調査人数】1,007人
【調査対象】調査回答時に育児・介護いずれかの経験者もしくは実施中のフルタイムで働く女性と回答したモニター
【調査元】Colorkrew（ https://www.colorkrew.com/ ）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

Colorkrew
https://www.colorkrew.com/

（マイナビ子育て編集部）

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