宅配ボックスの設置率が上昇、ノエルが提案する防犯と利便性を両立した「働く門まわり」
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宅配ボックスを含む外構工事の受注が好調なノエルは、EC市場の拡大に伴う置き配ニーズや防犯意識の高まりを受け、機能的な門まわりの提案を強化しています。
宅配ボックスの設置率と受注状況
ノエルの直営店において、宅配ボックスを含む外構工事の受注件数は2023年から2025年の2年間で約3.2倍に増加しました。外構受注全体に占める宅配ボックスの設置率は、2023年の35.9%から2025年には44.0%まで上昇しています。2026年7月20日時点においても、受注件数は405件、設置率は40.3%と高い水準を維持しています。※件数・金額の伸びには店舗拡大による事業成長の影響も含まれます。なお、本データは直営店が保有する48万行超の見積データベースを集計したものです。
市場環境と高まる設置需要
経済産業省の発表によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円に達し、物販系分野のEC化率は9.78%まで拡大しました。また、国土交通省の調査では、2025年4月の宅配便再配達率は約8.4%となっており、置き配などの受け取り方法の多様化が進んでいます。一方で、2025年には置き配荷物を狙った窃盗事件が相次いで報じられたこともあり、玄関まわりに荷物を置きっぱなしにしない「安全な受け取り」への関心が高まっています。主な利用者は日中不在になりやすい30〜40代の共働き・子育て世帯であり、新築時だけでなく既存住宅への後付け相談も増えています。
「働く門まわり」の提案と今後の展開
ノエルでは、パナソニック「コンボ」やLIXIL、ナスタなどの主要メーカー製品を取り扱い、門柱一体型やポスト一体型など、敷地条件に合わせた宅配ボックスを全国45店舗で提案しています。特にポストと一体化したタイプは、省スペース性と防犯性の両面から支持を集めています。同社は今後、カメラ付きインターホンなどを組み合わせた「働く門まわり」の提案をさらに強化し、フランチャイズ加盟店の拡大を通じて年商10億円規模への成長を目指します。
まとめ
EC市場の拡大と防犯ニーズの向上を背景に、宅配ボックスを組み込んだ外構工事の需要が大きく伸びています。ノエルは今後も利便性と安全性を兼ね備えた施工プランを提供し、多様化する住宅環境のニーズに応えていきます。
関連リンク
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_research.html
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