一人暮らし、病気で退職。今後に備えてやるべきことリスト

今回のお悩み「一人暮らし、病気で退職。今後に備えてやるべきことは？」

メンタルの病気になり、会社を辞めることにしました。しばらくは回復に専念したいのですが、お金の面で不安です。会社を辞めた後、必要な手続きや受けられる手当について教えてください。（30代／金融・事務）

■メンタルの病気になったら絶対知りたい！　損しないためのマネー術

こんにちは、トイアンナです。メンタルをやってしまったとのこと、本当におつらいですよね……。

私が働いていた外資系企業では「メンタルの病気になって休職・転職する」ことが当然のごとく起きており、その手の手続きもみんな妙に詳しくなるものでした。しかし、いざメンタルの病気になると諸手続きがしんどい！

というわけで、なるべく楽に済ませられる手当や手続きの申請方法をご案内させていただきます。

■まずは傷病手当金をもらいに行こう

傷病手当金とは、仕事以外のケガや病気で働けなくなったときに、健康保険からお金が支給される制度です。給与をもらわずにお休みし始めて、4日目からが支給対象となります。ざっくり、給与の2/3程度（※）がもらえると考えてください。最長1年6カ月支給されるので、もらわない手はありません。

しかも、傷病手当金は仕事を辞めなくてももらえます。まずは休職で傷病手当金をもらう、というのも一つの手です。

傷病手当金の手続きには、まずは医師の診断＋意見書が必要なので、まだメンタルの診断をもらっていないなら、急いで病院に行きましょう。そして、勤務先の人事や総務に相談し、休職・退職手続きと並行して申請準備を進めてください。

さらに、1年6カ月を過ぎても今度は障害年金を申請できる可能性があります。ですから、「絶対に1年6カ月で復帰しなきゃ」とは思いこまないようにしてください。

そして、会社がブラックすぎてメンタルをやった場合は、労災申請できる可能性もあります。労災申請だと医療費が全額無料になるうえ、給付額も増えます。パワハラなどでお悩みの場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

※正確には（支給開始日以前の12か月の、各月の標準報酬月額を平均した額÷30日）×2/3です。

■退職後に見ても大丈夫。健康保険を「継続」しよう

もし退職後にこのページを見たなら、そして家族の扶養に入らないとしたら、もう健康保険は使えなくなって10割負担になるの!?　……なんてことは、ありません。

私も活用したのですが、会社から退職して2年間は「任意継続被保険者制度」という書類を申請するだけで、前の会社の健康保険を2年間延長できます。

申請書はネットですぐ見つかるので、検索して郵送しましょう。鬱のときって、こういうペーパーワークが一番大変なんですけれどもね……！

その他の道として、「国保」と呼ばれる、国民健康保険に加入する道があります。特に理由がなければ「任意継続被保険者制度」の方をおすすめしますが、国保も郵送で申請できますので、役所へ行くのがしんどい状態なら、「市区町村の名前＋国民健康保険」で検索してみましょう。

■会社を辞めるなら失業保険ももらいにいこう

会社を辞めるなら、多くの人がもらえるのは失業保険です。失業保険は過去6カ月の賃金日額のうち、50～80％を支給してもらえる制度です。しかも、転職して働けないほど参っているなら、失業保険を離職日から最大4年間まで延長できます。

しかも、普通の自己都合退職では、失業保険が支給されるまでに2〜3カ月もらえない期間がありますが、「病気による退職」が特定理由離職者として認定されると、比較的早く失業手当を受け取ることができます。

申請方法は退職後、すぐにハローワークに行き「失業保険の延長申請をしたい」または「就職困難者の認定を受けたい」と相談することです。

ただし、傷病手当金と失業保険は同時に受給できません。

そのため、もし計画的に動く余裕があれば、
・まずは休職して傷病手当金を受け取る
・退職してから失業保険を受け取る
という流れにすると、長期間お休みすることになっても、長く給付を受けることができます。

■障害年金は受給しても転職先には明かさずに就労できます

そして、誰もが誤解しやすいことなのですが……。実は、傷病手当金の支給限度に当たる1.6カ月を超えても回復せず、障害年金を申請したとしても、それを転職先には明かさず働くことができます。これを通称、クローズド就労といいます。精神障害をもっていても、それを転職先に明かす義務はないのです。

ただし、障害年金は数年ごとに更新手続きがあり、そこでフルタイムで、しかも障害者雇用ではなく通常雇用で働けているならば、年金はストップする可能性もあります。また、回復しきっていないのに無理にフルタイム就労すれば、それこそ再発・悪化を招きかねません。

復職プランについては医師としっかり話し合って、決めていただければと思います。

■収入が減ったからこそ住民税を減らせるチャンス！

住民税は、昨年の所得の金額で決まります。そして、退職しても「昨年の年収」で決まった金額を払う必要があるわけです。しかし、病気などでにいきなり年収が下がってしまったときは、「減免制度」というものを使えます。

まずは、市区町村の役所に電話して「住民税の担当に繋いでください」とお願いし、「病気による退職を理由にした、住民税の減免制度はありますか」と問い合わせましょう。手続きの方法を丁寧に教えてもらえますので、メンタルがやられていても何とかなります。

なんともならないときは、家族などにスピーカーモードで横にいてもらい、代わりに電話してもらうのもおすすめです。私はこの方法で友人の住民税について問い合わせたことが何度かあります。

■最後に、奨学金と確定申告の話

最後に、一部の人にだけ当てはまる補足情報を書いておきます。

◇奨学金の返済を待ってもらえる

最後に、もし奨学金を返済しているのであれば、返済を猶予してもらえる可能性があります。こちらも診断書が必要なので、医師の診断書を準備してから奨学金の団体に問い合わせてみましょう。

◇年内に再就職しなければ確定申告が必要になるかも

もし、年内に再就職しなかった場合、確定申告をしたほうがよいです。メンタルをやらかしているときは、これが一番つらい……！　ので、無理ない範囲で……とは思いますが、高額な医療費を支払った場合は、医療費控除を確定申告で申請できます。

払いすぎた税金を取り戻したいと思う余裕があれば、調べてみてくださいね。ただ、本当に面倒なので、私としては回復なさってから手をつけていただきたいです。

ここまで、メンタルでしんどくなってしまったとき、活用できる制度をお伝えしました。全部を一気にやろうとすると倒れてしまうので、ひとつずつこなして、できたら自分を褒める作業を繰り返してください。まずは休養を最優先に、どうかお加減がよくなりますように。

令和のマネーハック136

まずは傷病手当金を申請！　休職後、会社を辞める場合は失業保険を申請しよう。障害年金や住民税の減免制度、奨学金の返還期限猶予制度など、頼れる制度はたくさんあるので不安になりすぎず、休養を最優先に考えて。

専門家に聞きたいお金の悩みを教えてください！

（文：トイアンナ、イラスト：itabamoe）

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