新型コロナ影響でJAL ANAがゼロに 航空券の買い時左右する「燃油サーチャージ」とは？

新型コロナの影響による原油価格の下落をうけ、JALとANAが燃油サーチャージを約3年半ぶりにゼロとしましたが、これはそもそもどういったものなのでしょうか。実際のところ、航空券の買い時を決めるうえで重要な要素のひとつになります。

約3年半ぶり JAL ANAが燃油サーチャージをゼロに

　JAL（日本航空）、ANA（全日空）が、2020年6月1日（月）から7月31日（金）までの燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）について旅客便利用者に請求しないことを2020年4月、相次いで発表しました。これは約3年半ぶりのことになります。

「燃油サーチャージ」は、燃料価格によって、運賃に上乗せされる形で利用者が負担する費用です。その価格は航空会社ごとに設定するもので、日本の航空会社は、航空燃料である「ケロシン」の1バレル（約159リットル）あたりのシンガポール燃油市況価格平均を日本円に換算したものに基づき、2か月ごとに年6回、決定しています。そして先述の2社の場合、1バレルが平均6000円を割ると、利用者にその負担を求めていません。

羽田空港のJAL機とANA機（2020年4月、乗りものニュース編集部撮影）。

　2020年4月現在、JALとANA、2社の燃油サーチャージは、ともに6つの就航エリアごとに、それぞれ10段階で設定されています。長距離路線が多いことから最も高く設定されている北米線、ヨーロッパ線の場合、今回のように請求なしと、最高値の「ゾーンI（アイ）」とでは、片道運賃にして3万円以上の差があります。

　ちなみに日本の航空会社においては、2008（平成10）年に燃油サーチャージがこの「ゾーンI」まで高騰したことがあります。

　そのときの世界情勢や為替の動向で大きく左右される燃油価格の変動は、航空会社にとって非常にセンシティブなもので、アメリカのデルタ航空やノースウェスト航空は、燃料の高騰が原因で2008年に一度、倒産を余儀なくされています。

　この燃油サーチャージという制度は海運業界で始まり、航空業界では2001（平成13）年から、日本の旅客便では2005（平成17）年から導入されています。それ以前の燃油価格の変動は、航空会社にとっていま以上に経営へ大きく響くものだったのです。

チケットを安く買うポイントにもなるサーチャージ 導入前の状況は？

　燃油サーチャージが導入される前、たとえば1997（平成9）年3月期、当時のJAL、ANA、JAS（日本エアシステム。2004年にJALと合併）はいずれも過去最高の売上高を記録したにも関わらず、原油価格の上昇と、円の価値が下がっていた結果、燃料費だけでそれが相殺されてしまうという事象が発生しています。JALの経常利益、JASの営業利益に至っては、このために赤字となってしまったほどです。

　このような状況が続いてしまうと、利用者が多数いるにも関わらず航空会社の経営は危ぶまれ、路線縮小や最悪倒産してしまうことも考えられたため、利用者に燃料の高騰分を一部、負担してもらうということになったわけです。

アメリカのデルタ航空機。2008年にノースウエスト航空と合併した（2020年2月、乗りものニュース編集部撮影）。

　2020年6月からの燃油サーチャージの撤廃は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大で、経済活動自体が停滞し、原油価格が大きく下落した影響を受けてのものとされています。そしてこれは、航空券の買い時を決めるうえで重要な要素のひとつです。

　燃油サーチャージが適用されるのは、搭乗日ではなく発券日が基準です。つまり、いつ乗るかではなく、いつ買うかによって左右されるので、燃油サーチャージが安いうちに先々の航空券を買っておく、といった買い方ができます。今回の発表のように、燃油サーチャージがなくなる期間は、もちろんお買い得といえるでしょう。

　ただし、そのあと便の変更や日程変更をしてしまうと、その変更手続きをした時期のサーチャージが上書きで適用される形になるので、変更時に購入時よりサーチャージが上がっている場合は、そのぶん多くの運賃を払うことになります。

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