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ポンド危機は「為替の世界のいじめ」...エコノミストが指摘、岸田政権の総合経済政策が「いじめ」に遭わない3つの方法

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  • J-CAST ニュース
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岸田文雄首相はどんな経済総合政策をまとめるか?
岸田文雄首相はどんな経済総合政策をまとめるか?

英国のトラス政権が物価高を抑えるために、「国債増発」「大幅減税」「電気ガス料金値下げ」といった、思い切った経済施策を打ち出したとたん、ポンド危機を招き、世界の金融市場に混乱を起こした。

ひるがえって2022年10月3日から始まった臨時国会では、岸田文雄政権は電気料金の激変緩和など、物価高対策を柱にした「総合経済対策」を提案しようとしている。

その財源を国債発行に頼れば、世界最悪水準の財政がさらに悪化し、国際金融市場の猛反発を招き、ポンド危機の二の舞になりかねない。大丈夫か、岸田首相? エコノミスとの分析を読み解くと――。

円も国債も売ることを封じられた投資家...日本株を売る?

10月3日の東京外国為替市場では円が対ドルで下落し、一時1ドル=145円台前半を付けた。145円台は政府・日本銀行が円買い・ドル売りの単独為替介入に踏み切った9月22日以来の水準だ。

為替介入は効果があったのか、なかったのか。今後も金融市場では目が離せない展開が続きそうだ。

トラス英政権の場合は、財源の手当てがないまま、450億ポンド(約7兆円)規模の大型減税策などを公表したことで、英ポンドと国債市場の混乱が引き起こされた。同じことが日本でも起こらないだろうか。

「英国で起こったことは、日本も含めた各国で起こり得る」と警告するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。

木内氏はリポート「英国金融市場の混乱は他国にも飛び火か:米国利上げとドル高が底流に」(9月29日)のなかで、「今回の英国金融市場の混乱を、英国独自の要因で説明するのは誤りだろう」として、こう説明する。

「底流にあるのは、米国の急速な利上げとドル高という世界的課題である。それが変わらない限り、他の国でも英国と同様の金融市場の混乱は起こりやすい。さらに、そうした市場の混乱は、英国同様に当局の市場への介入が引き金となる可能性があるだろう。
例えば、日本では、日本銀行が長期金利の上昇を力づくで抑え込む政策をしている。他方、政府は為替介入で1ドル145円を超えるドル高円安を回避する姿勢を示している」

その結果、何が起こるか。英国で「通貨安」「債権安」「株安」の「トリプル安」が起こったように、「日本株」の下落だという。

「円も国債も売り込むことを封じられたグローバル投資家は、日本株売りを通じて日本売りを実現させ、利益を得ようとするだろう。またドルベースで日本株に投資する海外投資家は、円安ドル高によってドルベースでの日本株の割高感が緩和されないことから、日本株を売却するかもしれない。
こうして国債市場と為替市場とがともに当局の介入によって統制されている日本では、そのしわ寄せが株価の下落となって表れやすいのではないか」

為替協調介入の「第2のプラザ合意」が必要になる?

英国では中央銀行(イングランド銀行)が国債買入れを強いられたが、今後、ほかの国でも日本のように為替介入の動きが広がる可能性があるという。その先には、「第2のプラザ合意」があるのではないか、と木内氏は予想する。

プラザ合意とは1985年9月、日本・米国・英国・ドイツ・フランスの先進5か国(G5)の財務大臣・中央銀行総裁が米ニューヨーク市のプラザホテルに集まり、合意した為替安定化策だ。行き過ぎたドル高を是正するため、各国が外国為替市場で協調介入を行う内容だった。

木内氏はこう結ぶ。

「そうした国際協調は、米国がドル高の弊害を自ら強く感じなければ成立しない。米国で物価上昇圧力が緩和される、景気の減速感が強まる、ドル高による輸出競争力の低下と対外収支悪化による潜在的なドル暴落のリスクが高まる、などが確認されて始めて、国際協調によるドル高是正の取り組みが始まるだろう」
「しかしそこに至るまでにはなお時間を要することから、英国で見られたような金融市場の混乱は当面は他国にも波及していくことを覚悟しておかねばならないのではないか」

当分、金融市場の混乱が続くというわけだ。

日銀に頼る国債消化は「未来永劫、盤石ではない」

一方、「日本と英国の状況は似ているが、違う面もある。岸田文雄首相は総合経済政策を打ち出す際、英国トラス政権の失敗を教訓にすべき」と訴えるのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏だ。

熊野氏のリポート「ポンド危機:市場からの警告、日本への教訓~日本と英国の共通点と相違点~」(9月30日付)によると、ポンド下落のグラフ(図表1参照)を示しながら、日本と英国が違うのは次の面だと指摘する。

「(日本は)今のところは、主に予備費の範囲内で、物価対策を行っているので、岸田政権は財政規律を一応は守っていると言える。所得税・法人税の減税を行っていない点でも、日本はそこまで大胆ではない。しかし、仮に岸田政権が財源の当てのない財政出動を行い、大規模な国債発行に踏み切れば、英国のトラス政権と同じような構図に向かうリスクがある」

さて今後、総合経済対策をまとめるわけだが――。

「総合経済対策として取りまとめる対策には、電気料金の抑制策が加わる予定だ。その内容は、トラス政権ほど極端ではないとしても、似ている点が多いことは不気味である。
もしも、岸田政権が、追加的な財政出動を大規模な国債増発で賄うとすれば、英国の事例によく似てくる。せっかく為替介入で円安に歯止めをかけようとしているのに、財政出動が契機になって円安が進むと元も子もなくなる」

と、懸念を表明する。

だが、日本が英国に比べて、有利な点がある。

「成長率の見通しだ。英国のインフレが長引くと、BOE(イングランド銀行)の引き締めが長期化して、結果的に成長率も低迷する。英国の政策対応を問題視している格付け機関は、2023年の成長率がわずかなプラスに止まり、その後も成長が低迷すると指摘する。
一方、日本の成長率の見通しはそれほど悪くない。(中略)だから、今のところ日本の財政が不安されていないとも言える。とはいえ、今後、米利上げなどの悪影響で日本の成長率が下方修正される可能性は残る。そこで、追加経済対策を通じて、新規国債発行が膨むと、格付け機関や国際機関から問題視されてくる可能性はある」

さらにもう1つ、有利な点がある。

「日本と英国の根本的な違いは、日本が世界一の対外純資産国であり、英国が世界2位の対外純債務国(1位は米国)であることだ。日本は国債増発分を国内で消化できるが、英国は海外で調達することになる。英国は、そうした資金調達の脆弱性があると考えられて、ポンドが売られている」

しかし、いつまでも日本銀行の国債消化に頼ることができるだろうか。

「国債消化は、日銀が買い入れているから大丈夫という点も、未来永劫、盤石ではない。仮に、日本でもっと高率のインフレが起こったとき、日銀は利上げをするかどうかの選択を迫られる。そこで、日銀がいつまでも利上げできないと思われると、それが通貨安の圧力になる。筆者は油断禁物とみている」

「為替の世界の通貨売りは、限りなくイジメの世界に近い」

双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏だ。リポート「溜池通信 特集:強過ぎるドルと弱過ぎる円」(9月30日)のなかで、英国の「ポンド安」は「いじめ」にあったようなものだという。

「為替の世界における通貨売りは、限りなくイジメの世界に近い。何らかの経緯で、『どこそこの通貨は売りだ!』という認識フラッグが立ってしまうと、それを是正するのは並大抵の苦労ではなくなってしまうのだ」
「心配なのが、われらが円である。ポンドの次に円が売り込まれることは、できれば勘弁願いたい」

吉崎氏は、結果的に政府・日銀が為替介入の伝家の宝刀を抜いたことはよかった、と評価する。

「為替介入という行為には、相場を動かすほどの力はないものである。むしろイジメを誘発する恐れもあるところで、本来は『抜かずの宝刀』にしておくことが望ましい。(中略)当局としては、『たとえこの先が1ドル150円になると分かっていても、これを機会に円売りで儲けようという奴らを許さんぞ!』という意思表示が必要だったのであろう。その目的は立派に果たされた」
「当局が本気で『145円が防衛ライン』と考えているかどうかは定かではない。むしろ、『市場がそのように考えてくれれば儲けもの』といったところではないだろうか」

というわけだ。

日米金利差拡大より、貿易赤字悪化のほうが問題

ところで、日米金利差の拡大が円安の進行要因と言われているが、吉崎氏は貿易収支の急速な悪化を2020年と2022年の「輸入品目ランキング」がすっかり様変わりした図表2で示しながら、「実需の円売り」のほうが問題だと指摘する。

2022年は通年で過去最大の15.8兆円の貿易赤字になる見込みだが、あらためて図表2を見ると、今年上半期の輸入増のうち、ざっくり半分が鉱物性燃料の増加分だ。原油が2倍増、LNG(液化天然ガス)が2倍増、石炭が3倍増だ。

ところが数量ベースでみると、前年(2021年)とは大差がない。単純に、値段が上がっているのだ。ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の上昇が、かくも日本経済に暗い影を落としているわけだ。

この貿易収支の悪化を改善しないと、円安にストップをかけられない。そこで吉崎氏は、次の3つの地道な政策を提案する。

(1)輸出を伸ばす。最近の月あたり8兆円台の輸出は過去最高水準であり、円安メリットをそれなりに享受している。日本のモノづくりの力はまだ失われていない。
(2)化石燃料の使用量を減らす。近年の日本経済は、「石油価格が高い年は貿易赤字、安い年は貿易黒字」という傾向が続いており、鉱物性燃料の価格に振り回されるのは望ましいことではない。
(3)インバウンドを増やす。2019年に3188万人まで増えた訪日外国人客数は、21年には24万人まで激減した。長らく続いた「コロナ鎖国」を開放に向けるのは正しい方向だ。観光需要こそ、日本経済が円安メリットを享受するもっともわかりやすい手法だ。遠回りだが、円安防止につながる。

(福田和郎)

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