東京メトロと都営地下鉄の統合「実現しない可能性」高まる 新線建設のかわりに

東京メトロと都営地下鉄、ふたつの事業者が存在する東京の地下鉄。乗客の利便性向上などを考え統合する話が出ていましたが、実現しない可能性が高まっています。その代わりに、東京へ新しい地下鉄ができるかもしれません。

東京メトロ株を買おうとしていた東京都 しかし…

「東京メトロ」と「都営地下鉄」に運営が分かれている東京の地下鉄。乗客の利便性向上などを考え一元化する話も出ていましたが、2021年7月、「実現しない可能性」が高まったかもしれません。

　国土交通省が7月15日（木）、今後の東京圏における地下鉄ネットワークのあり方について、交通政策審議会による答申を公表。有楽町線の延伸（豊洲～住吉）と白金高輪～品川間の地下鉄について、東京メトロが事業主体になるのが適切で、早く建設を進めるべき、との考えを明らかにしました。

都営三田線（左）と東京メトロ南北線の車両（画像：写真AC）。

　あわせて、閣議決定や東京地下鉄株式会社法によって東京メトロを完全民営化する方針が決まっているなか、新線建設の負担がその方針に影響を与えないよう、国（53.4％）と東京都（46.6％）が持っている東京メトロの株式を確実に売却せねばならない、具体的には国と都が共同で手続きを進め、同時に同率で株を売却することが重要、そして国と都が東京メトロ株式の半分を当面保有する、としています。

　東京の地下鉄一元化は都が目指していたもので、実現にあたって、国が保有する東京メトロ株を都が購入する案などが検討されていました。

　しかし、今回の答申の通り国と都が株式を売却すると、東京メトロに対する都の影響力が低下することになり、すなわち、一元化実現が遠のくことになりそうなのです。

「一元化しなくてもやり方あるのでは？」

　東京メトロにとって完全民営化は、事業の自由度向上などがメリットとして考えられますが、都営地下鉄との統合は、経営状況がよりよい東京メトロ側にとって、デメリットになりかねません。

　このように東京メトロと都の利害がかみ合わないことから、これまで国と都による東京メトロ株の売却、完全民営化がなかなか進んでこなかった面があります。

2013年、当時の猪瀬都知事が言うところの「バカの壁」が撤去され、乗り換えが容易になった九段下駅の東京メトロ半蔵門線と都営新宿線（乗りものニュース編集部撮影）。

　そうしたなか出された今回の答申。株式売却を国と都が進めるべきとあるものの、一元化については触れられておらず、参考資料で「これまで一元化について議論した」「近年はメトロと都営でサービス一体化、改善が進められている」とある程度です。

　これはつまり、「補足すると、むかし一元化も考えたけど、してなくても改善が進んでいるし、しなくてもやり方はあるのでは？」と受け取ることもできるでしょう。

　今回の答申は都が一元化をあきらめ、東京メトロが目指す完全民営化のため株式を売却するので、かわりに大きな事業費負担が必要になる都内の新線建設を東京メトロが請け負ってください、完全民営化の妨げにならないよう、必要な支援は国と都でするから……という、いわば“取引”をしてはどうかという提案に見えます。もしかすると、すでにその筋書きで進んでいるかもしれません。

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