ノー残業デーの実施率は●●％！　若いほど残業時間が長くなる傾向に

2016年9月、東京都の小池百合子都知事は、都庁の職員に対して全職員が午後8時には帰宅する「超過勤務縮減策」を取り入れることを宣言した。そのほか、各民間企業も「ノー残業デー」「変形時間労働制」「フレックスタイム」など、残業時間の削減に向けて取り組んでいる事例が多数見られる。そこでマーケティングリサーチ・市場調査会社のマーシュは、全国の20代～50代の男女個人を対象とした「残業時間に関するアンケート調査」を実施。その結果を11月9日に公開した。

■「ノー残業デー」制度の実施率

・制度はあり、実施されている…23.4%
・制度はあるが、あまり実施されていない…14.4%
・制度はない…57.2%
・制度があるかわからない…5.0%

 

「ノー残業デー制度」がない企業が半数を超えている。企業規模別でみると、「制度はあり、実施されている」は大企業が中小企業の約3倍となっている。

■1カ月あたりの平均残業時間

・残業はない…21.3%
・5時間未満…19.4%
・5～10時間未満…13.8%
・10～20時間未満…16.9%
・20～30時間未満…11.9%
・30～45時間未満…10.0%
・45～60時間未満…4.1%
・60～80時間未満…1.6%
・80時間以上…1.3%

「残業はない」が約2割。年代別でみると、20代の「30～40時間未満」が全体と比べて高い傾向にある。

回答者の半分以上の企業が「ノー残業デー」の実施がなく、20代の若い世代では1カ月の平均残業時間が30時間を上回っている。まだまだ労働時間の削減には時間がかかりそうだ。

【調査概要】

調査名：残業時間に関するアンケート調査
調査対象者：全国、10代～50代の男女、有職者
有効回答数：320s
割付：性別均等、大企業・中小企業均等　※大企業＝従業員数300名以上 中小企業＝従業員数300名未満
調査期間：2016年10月18日（水）～10月21日（金）
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社マーシュ

（マイナビウーマン編集部）

 

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