日本のテラドローン「次世代型迎撃ドローン」量産化へ動く！高速化するジェット推進タイプに対抗 最新技術を搭載へ

ジェットエンジンを搭載したシャヘドを対象

　産業用ドローンソリューションや運航管理システム（UTM）を提供するテラドローンは2026年9月14日、ジェットエンジンを搭載したシャヘドを対象とする迎撃ドローンの製品化に向けた検討を本格化したと発表しました。

ジェット推進ドローンと徳重徹・代表取締役（画像：テラドローン）

　同社は、すでに連結子会社のアメイジングドローンなどが、2026年4月17日からウクライナ国内での実運用をサポートしている「Terra A1」を用いて、ロシアがインフラ攻撃などで最も多く使用している自律飛行型の自爆ドローン「シャヘド136」や、同機を参考にした「ゲラン」シリーズを撃墜する実績も上げています。

　また、同社が開発した国産迎撃ドローン「Terra B1」は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において実証試験を通過し、次の段階である量産フェーズへ移行しています。

　しかし、ウクライナの戦場では、攻撃用無人機の脅威は、低コスト化・大量投入に加え、高速化という新たな段階に入っていると同社は説明しています。アメリカのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシアが投入するシャヘド系無人機のうち、約10～20％がジェットエンジン搭載型になっているとのことです。

　そのうち、シャヘド136のジェット推進型である「シャヘド238」は、最高速度が約500km/hに達する可能性があり、迎撃側には、従来以上に短い反応時間、高速目標に追随できる速度性能、レーダーやC2と連携した迅速な目標情報の受け渡しが求められます。

　そのため、テラドローンは、すでに展開している低コスト・即応型の迎撃ドローン「Terra A1」「Terra A1 Autonomous」「Terra B1」に加え、高速脅威に対応するジェット型迎撃ドローンをラインアップに加えることを目指すとのことです。

　そのために同社は、事業化に向けて欧州の技術パートナーと連携し、製品、知的財産、開発人材、量産体制を一体で整備する方針です。

　また同社は同日、防衛用ドローン向けの国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産体制を構築することも発表しました。

　フライトコントローラーは、ドローンの姿勢制御、モーター制御、センサー情報の処理、飛行制御を担う中核部品であり、ドローンの「頭脳」にあたります。防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に、重要部品の国内生産を行うとのことです。

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