自衛隊の”次期練習機”を最新技術で支援！ 世界屈指の「航空機メンテ企業」トップを独占取材！（前編）

アメリカ最大手の航空機整備企業が日本に熱視線

　日本を取り巻く安全保障環境が大きく変化するなか、新たに日本における事業拡大を模索する海外企業が増えています。

航空自衛隊が2025年現在、運用している初等練習機のT-7（手前下）。この後継として、アメリカ製T-6A「テキサンII」の導入が決定された。奥を並んで飛ぶのはT-7の前に運用していたT-3（画像：アメリカ空軍）。

アメリカ企業の「Amentum（アメンタム）」も、その1社です。同社は航空機整備に関する大手企業であり、ミッションの近代化と維持における重要な課題に対し、先端的なエンジニアリングと技術ソリューションで解決策を提供するといったことも諸外国で行っています

　今回、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は同社のミッションソリューション上級幹部であるジョー・ダナウェイ氏にインタビューする機会を得ました。

　まずは、同社が展開する事業内容についてダナウェイ氏に伺いました。

「アメンタムは、先端工学および革新的技術ソリューションにおける世界的リーダーであり、アメリカに本拠を置く上場企業です。売上規模は約140億ドル（約2兆2000億円）、5万人を超える従業員を擁し、世界約80か国で事業を展開しています。

　当社の事業市場は大きく分けて、エネルギー＆環境、宇宙、インテリジェンス、防衛、民間の5つで構成されています。私がかかわる『ミッションソリューション』は、アメンタムの防衛及び国家安全保障ビジネス部門であり、航空事業はその中核として位置づけられています。

　当社は世界各地で航空機の整備、近代化および先進的な修理ソリューションを提供しており、この事業には約9000人の従業員が従事しています。アメリカ陸海空軍、アメリカ国土安全保障省、さらにはカリフォルニア州向けに最大規模の航空サービスを提供しており、非常に幅広い実績を有しています。具体的には、固定翼機・回転翼機あわせて4000機以上、200種類を超える機種の整備・修理・運用支援を行ってきました。また過去20年間で3万人以上のパイロット養成にも関与しており、単なる整備だけでなく訓練分野にも進出しています」

　このように、アメリカにおいて幅広い事業を展開しているアメンタム。じつはこれまで日本においては航空機整備ではなく、原子力発電所に関連する企業として知られてきました。しかし、今後は航空機整備および有人・無人プラットフォームの近代化における分野においても存在感を大きくしていきたいと、ダナウェイ氏は語ります。

「現在、日本における当社の活動は大きく3つに分かれています。1つは原子力発電所の廃炉および廃止措置に関する革新的な技術ソリューションの提供、もう1つが防衛施設の設計および維持管理、最後が航空機の持続的整備支援です。

　前者は、東日本大震災による被害を受けた東京電力 福島第一原子力発電所の燃料デブリ取り出しに向けたプログラム管理と計画策定を支援しています。一方で、今後は日本企業との協業を通じて、特に後2者の分野におけるビジネス規模をさらに拡大していきたいと考えています。

　また、当社は日本に駐留するアメリカ政府機関の航空機に対して、限定的ながら整備支援を行っています。今後、日本に展開する米国機（米軍機）の数が増えるのに伴い、この事業も拡大していく予定です。その過程で、日本企業や防衛省などと連携し、日本の防衛産業基盤強化を支援することを重視しています。

　これまでに、日本飛行機やジャムコなどといった航空機関連企業や、防衛省並びに航空幕僚監部の担当者とお会いし、日本に関して勉強する機会をいただきました。これを受け現在、当社がどのように貢献できるかを模索しています」

日本での事業拡大 視線の先には空自の次期初等練習機

　そうしたなか、日本における事業拡大という意味においてアメンタムが注目しているのが、航空自衛隊が初等練習機として導入を決定したT-6です。

アメンタム社のミッションソリューション上級幹部であるジョー・ダナウェイ氏（稲葉義泰撮影）。

　T-6は、アメリカのテキストロン・アビエーション・ディフェンスが製造する機体で、アメリカ軍では空軍および海軍が練習機として採用しているほか、諸外国でも派生機が導入・運用されています。日本では、航空自衛隊が2030年度から用途廃止となる現行の初等練習機T-7（SUBARU製）の後継として、2024年末に採用が決定されました。

　アメンタムは、米本土におけるT-6の整備業務に長年携わっており、航空自衛隊のT-6整備にも協力が可能であるとダナウェイ氏は語ります。

「当社はT-6を製造しているテキストロン社との長年の関係があり、現在も米海軍のT-6練習機約280機に対する唯一の整備提供者です。顧客であるアメリカ政府のもとで、Oレベル（日常的な保守点検）からIレベル（部隊における整備）、さらにはDレベル（工場での大規模整備）まで、機体に関する全整備を担っています。この契約は20年以上継続しており、アメリカ海軍とテキストロン社と緊密に連携して実施しています。さらに、アメリカ空軍のT-6についてもサポートを提供しており、非常に幅広い知見を有しています。

　日本にT-6が導入される計画についても十分に認識しており、すでに航空幕僚監部に対して必要な情報提供を開始しています。今後、導入プロセスが進むにつれて、日本企業との協力が一層進展し、日本の航空自衛隊におけるT-6の運用を支えることになると確信しています」

　また、仮に今後日本での航空機整備事業が拡大した場合、元自衛官の雇用などにより人材活用と技術継承を進めることが可能だとダナウェイ氏は説明します。

「軍と産業界の融合は、現行の近代化された先進的航空プラットフォームの維持整備において成功の鍵を握ると考えています。アメンタムの従業員の相当数は元軍人であり、制服を脱いだ後も、同じスキルと使命感を持って航空機整備に従事しています。これは軍の専門知識を維持・継承するうえで極めて有効な形態です。

日本でも同様の形で実施することが可能と考えています。身体的な理由などで現役任務に就くことが難しくても、航空機の整備や技術支援という形で貢献できる人材は数多く存在します。こうした軍民融合の仕組みは、技術の継承と戦力維持の両面で大きな効果をもたらすでしょう」

最新技術の活用で「効率的な整備」を実現

　さらにダナウェイ氏によると、アメンタムではアメリカ海軍および空軍のT-6整備において、いくつかの先進的なシステムを導入したといいます。その1つが「電子ツールボックス」です。

アメリカ空軍で運用されている練習機のT-6A「テキサンII」。航空自衛隊でも初等練習機として導入が決定された（画像：アメリカ空軍）。

「電子ツールボックスは、特定の機種や作業工程ごとに必要なツールを一元的に管理するもので、複数の整備作業を跨いで使用できるように設計されています。従来、航空機1機につき多数の小型ツールセットが必要でしたが、集約化されたスマート電子ツールボックスを導入すれば、1つのユニットで複数機を同時サポートできるようになり、大幅な効率化を実現できます。

　また、ツールボックス自体が『スマート化』されており、各工具の使用を正確にモニターすることができます。整備員がツールを取り出す際にはスキャンし、誰が、どの機体のどの作業に使用したかがリアルタイムで記録されます。工具の返却漏れや紛失、破損も即座に検知され、管理センターに通知されます。

　さらに、このツールボックスは整備管理センターや品質保証室、テストパイロット室ともネットワーク連携が可能であり、各部門の端末上で整備進捗をリアルタイムにモニターできます。整備の全工程が電子的にトレース可能となったことにより、作業効率と安全性が飛躍的に向上しました」

　この電子ツールボックスの導入により、たとえば機体内に整備用ツールを置き忘れてしまうといったミスが発生しなくなったといい、航空整備で最も重大な問題の1つである「FOD（Foreign Object Damage：外来物損害）」の発生件数が大幅に減少し、電子ツールボックスを使用したほとんどのケースでFODの発生がゼロであるとダナウェイ氏は語ります。

　これに加えて、ダナウェイ氏によると最近では拡張現実（AR）や仮想現実（VR）といった最新のデジタル技術を用いたデバイスも導入されているといいます。

「最近では、拡張現実・仮想現実（AR/VR）を活用した整備支援システムも活用されています。整備員はARヘッドセットを装着し、両手を自由に使いながら、画面上で整備手順や技術資料を参照・実施できます。このシステムには最大50言語が搭載されており、多国籍チームでも同一作業をスムーズに遂行できます。

　このデバイスの最も大きな利点は遠隔支援が可能な点です。整備員が難しい故障に直面した際、オフィスに戻って技術者へ連絡する必要はありません。ヘッドセット上からOEM（製造元）の技術担当者や専門エンジニアに直接接続でき、双方が同じ映像をリアルタイムで共有して問題を解決します。必要な部品番号を確認すれば、その情報が即座にOEMへ伝わり、翌日には代替部品が発送されるというスピード感です」

　最新技術の活用は、機体の製造だけではなくその整備分野にまで及んできており、それを活用することにより、アメンタムでは従来よりも効率的かつ正確な整備作業を実現しています。

　そういったノウハウを持つ同社が日本で事業を拡大し、日本企業との連携を強化するなら、T-6「テキサンII」の整備だけでなく、航空自衛隊に対しても大きな恩恵をもたらすことは間違いないだろうと、今回の取材を通して筆者は実感しました。

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