日本の「対艦番長」F-2導入検討――フィリピン本気？ 能力的にはバッチリだけど“現実的とは全く思えない”ワケ

フィリピン空軍が航空自衛隊のF-2戦闘機を将来取得する戦闘機候補として検討していることを明かしました。フィリピンが置かれた状況に対し、F-2は能力的にも合致するかもしれません。ただし輸出の実現は難しそうです。

フィリピンに「対艦番長」はピッタリ!?

　フィリピン空軍のアーサー・コーデュラ司令官は2025年6月24日に行われたメディアブリーフィングにて、フィリピン空軍が将来取得する戦闘機の候補の一つとして、航空自衛隊が運用しているF-2戦闘機の検討を行っていることを明らかにしました。なぜいま、F-2に着目するのか、現在のフィリピンを取り巻く状況から紐解きます。

航空自衛隊のF-2戦闘機（画像：航空自衛隊）。

　フィリピン空軍は2005年にF-5A/B「フリーダムファイター」を退役させてから10年近く超音速戦闘機を保有していませんでした。しかし2014年に韓国からFA-50PH 12機の導入を決定して超音速戦闘機戦力を復活させています。

　フィリピン空軍はFA-50PHの性能に満足しているようで、2025年12月に12機の追加発注を行っています。FA-50PHは導入時におけるフィリピンの安全保障上、最大の脅威であったイスラム原理主義武装勢力や、共産系ゲリラなどに対する対地攻撃で十分にその有用性を証明しました。国籍不明機に対する緊急発進も行える戦闘機です。

　しかし、現在フィリピン政府が進めている「CADC」（包括的群島防衛構想）を達成するには、FA-50PHはやや能力不足なのではないかと筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　フィリピンは大小7000以上の島で構成される群島国家です。CADCは国土を構成する島嶼（とうしょ）を敵性勢力に占領されることを防ぐという国防構想で、この構想を実現するには、敵性勢力の輸送船や揚陸艦などを洋上で撃破する必要があります。

　F-2はネットなどでは「対艦番長」とも評されるほど、対艦攻撃能力の高い戦闘機で、CADCを実現するための要素としては最適解だと思いますし、それ故にフィリピン空軍は導入を検討しているのでしょう。さらに言えば、フィリピンの経済状況やアメリカの貿易政策も影響しているのではないかと筆者は思います。

アメリカへの当てつけ説も？

　フィリピンはアメリカからF-16戦闘機の最新型、F-16Vを20機購入する方針で、アメリカ政府も2025年4月にF-16Vの売却を承認しています。

F-16戦闘機の最新型F-16V（画像：ロッキード・マーチン）。

　このアメリカ政府が承認したF-16Vの輸出パッケージには対艦ミサイルは含まれておらず、F-16Vの購入はCADC構想を実現するというよりは、防空能力を強化するためと思われます。ただ、導入コストは55億8000万ドル（おおよそ8084億円）に達しており、このコスト負担はフィリピン政府にとって軽いものではありません。

　フィリピン政府は中東情勢やアメリカの貿易政策の変化などによって不確実性が増したことから、6月26日に、2025年の経済成長目標を年初の6.0～8.0％から5.5～6.0％へ下方修正すると発表しています。経済成長率の鈍化は税収の減少に直結しますので、フィリピン政府の見立て通りに経済成長率が鈍化すれば、フィリピン政府にとってのF-16Vの導入コスト負担は、さらに重いものになります。

　アメリカ政府は世界各国に対して大きな関税をかける方針を示していますが、フィリピンのホセマヌエル・ロムアルデス駐米大使は4月10日に、トランプ政権が当初の発表通り関税の税率を引き上げればフィリピン経済は悪化し、F-16Vの調達に支障が生じるとの懸念を示しています。

「F-2いいじゃん！」←かなり難しいです

　航空自衛隊のF-2は2035年の退役開始が予定されています。退役したF-2を購入するのであれば、F-16Vや他の新造戦闘機の購入よりコスト負担は小さいでしょうから、フィリピン空軍はその点も考慮に入れてF-2の導入を考えているのかもしれません。

　しかしF-2を輸出して長期に渡って運用することは、簡単ではありません。

　中国の力による現状変更を是認しないフィリピンへの防衛装備品の輸出は、日本にとっても得るところが大きいのですが、現状の防衛装備移転三原則では、戦闘機は輸出可能な品目に含まれておらず、三原則を大幅に改定する必要が生じます。

　仮に2035年以降、三原則の改定によってF-2のフィリピンへの輸出が可能になったとしても、「いつまで第一線で使えるのかはっきりわからない中古機」を引き渡すことになります。

「寿命が分かる仕組み」が通用しないF-2

　航空自衛隊が2021年3月まで運用していたF-4EJ改戦闘機には、個々の機体の飛行実績などを個別に管理し、それをコンピューター処理して、より正確な機体の疲労度と構造限界を決定する「ASIP」（航空機構造保全プログラム）と呼ばれる管理プログラムが採用されていました。ASIPの導入によってF-4EJ改は約3000時間と想定されていた運用寿命を、年間飛行時間を200時間とすることで、5000時間にまで延長しました。

2025年5月に開催された「DSEI Japan2025」で展示されたASM-3対艦ミサイルのモックアップ。2025年度からF-2への搭載が予定されている（竹内 修撮影）。

　しかし、F-2には複合材料が多用されているため、金属製のF-4EJ改のようにASIPを使って残された機体の運用寿命を把握することが困難なのです。

　前に述べたようにF-2はCADC構想に合致していますし、2000年の運用開始からまもなく四半世紀になる現在でも、一度も乗員の死亡事故が起きていない、世界的にも稀有な戦闘機です。

　フィリピン空軍がF-2を高く評価してくれるのは、日本人として誇らしくもあるのですが、同空軍のF-2購入は、あまり現実的な話ではないと筆者は思います。

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