私が考える「新電力会社は倒産するから危ないのか」について

電気料金を今より節約したいなら、新電力会社への乗り換えがおすすめです。

ですが、「新電力会社は倒産するから危ないのでは？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

どの会社も倒産する可能性がゼロとは言い切れませんが、要するに、企業としての信頼度が高く経営基盤がしっかりした新電力会社を選べば問題ありません。

この記事では新電力会社の信頼度を比較表にしてみたので、選ぶ際の参考にしてください。

さらに、新電力会社を選ぶ際に必ずチェックしてほしいポイントや、倒産したときの対処法なども紹介します。

この記事を読めば、新電力会社選びの不安を解消できるはずです。

ぜひ参考にしてくださいね。

なぜ多くの新電力会社が倒産したの？原因と最新の動向も確認しておこう

ここでは、なぜこれまで多くの新電力会社が倒産してきたのか、倒産の推移と考えられる原因を紹介します。

倒産が相次いだ原因がわかれば、選ぶべき新電力会社の基準も見えてきますよ。

新電力会社の最新の業界動向も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

新電力会社とは？

「そもそも新電力会社って具体的にどんな会社のことかわからない」という方のために、簡単に説明します。

新電力会社とは、2016年の電力自由化をきっかけに新しく電力事業に参入した小売電気事業者のことです。

電力事業には、電気をつくる「発電部門」、つくった電気を送る「送配電部門」、消費者に電気を販売する「小売部門」の3部門があります。

かつてはエリアごとに大手電力会社1社がすべての事業を担当していましたが、このうち、2016年には小売部門への新規参入が自由化されました。

新電力会社は電力の販売事業のほかに専門の事業を持っていることが多いです。

主な例としてはガス・石油などを扱うエネルギー関連会社や大手の通信事業会社などが挙げられますが、ジャンルは多岐にわたります。

なお、新電力会社に対し、電力自由化前からある各エリアの大手電力会社10社を「旧一般電気事業者」と呼びます。

【旧一般電気事業者】
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力

新電力会社の倒産・事業撤退の推移

信用調査会社の帝国データバンクによれば、2016年の電力自由化以降、706社もの新電力会社が誕生しました。

倒産や事業を撤退する新電力会社が増え始めたのは2022年に入ってからです。

2022年3月末時点では電力事業を停止・撤退したのは合計31社（倒産14社、撤退3社）でしたが、2022年6月には合計104社（倒産19社、撤退16社）に増加しました。

その後も数は増え続け、2022年11月時点では合計146社（倒産22社、撤退33社）、2023年3月には合計195社（倒産26社、撤退57社）に増加しました。。

参考：新電力事業撤退動向調査

出典：帝国データバンク

新電力会社の倒産が相次いだ原因とは

では、なぜこれほどまでに新電力会社の倒産や事業撤退が相次いだのでしょうか。

大きな原因としては、以下の2点が考えられます。

• 市場の燃料価格の高騰が続いているため
• 多くの新電力会社は発電事業を持っていないため

詳しく説明します。

市場の燃料価格の高騰が続いているため

新電力会社の倒産が相次いだ大きな理由としては、世界的な燃料価格の高騰が続いていることが挙げられます。

日本では発電の約70〜80％を火力発電に依存していますが、火力発電に必要な石油、石炭、液化天然ガス（LNG）の多くを海外からの輸入に頼っています。

2020年末から2021年にかけては冬に発生した大寒波の影響で電力需要が増加し、火力発電に使われる天然ガスの在庫不足や発電所のトラブルなどによって燃料価格が高騰しました。

2022年2月以降はロシアのウクライナ侵攻や急激な円安の進行の影響を強く受け、燃料価格が高騰しました。

さらに、国内では2022年3月に福島県沖で発生した最大震度6強の地震により6つの火力発電所が稼働停止、運悪く大寒波と重なったこともあり電力需要が大幅に増加し、「電力需給ひっ迫警報」が発令される事態になりました。

2020年から2022年にかけて燃料価格の推移を見ると、石油と天然ガスは約5倍、石炭は約8倍に値上がりしたと言われています。

そのため、運営資金に余裕がない新電力会社は燃料価格の高騰に対応しきれずに電力事業を停止・撤退することになりました。

多くの新電力会社は発電事業を持っていないため

倒産が相次いだもう1つの理由としては、新電力会社の電力確保の方法も大きく関係していると考えられます。

東京電力や関西電力などの旧一般電気事業者は自社で発電所を保有していますが、新電力会社の多くは保有していません。

では新電力会社はどのように電力を確保しているのかというと、「日本卸電力取引所（JEPX）」という日本で唯一の卸売市場から電気を購入しています。

市場価格は原油や石炭、天然ガスなどの燃料価格の影響を強く受ける傾向にありますが、2022年以降、燃料価格は高騰している状況が続いています。

そのため、従来通りの料金で電気の販売を続けていた新電力会社は採算がとれなくなりました。

結果として、資本力のない新電力会社やほかの業種がメインの新電力会社などが新規契約の停止や事業撤退、廃業・倒産することになってしまったのです。

旧一般電気事業者は管轄エリア全域に電気を送るために発電所などの大規模設備が必要でしたが、新電力会社は発電所を構える義務がないので旧一般電気事業者ほど維持コストがかからず、その分を電気料金に還元できるから安いというのが大きなメリットでした。

ですが、燃料価格が高騰している状況では、自社の発電所で電力を確保できないことがデメリットになっていると言えるでしょう。

新電力会社の倒産の最新状況

帝国データバンクの最新調査（2023年6月）によれば、倒産・廃業、事業撤退した新電力会社数は2023年3月よりも微増したものの、3月時点で新規契約を一時停止していた112社のうち、31社がサービスを再開しました（一部再開を含む）。

これにより、新電力会社の倒産・廃業、事業撤退が続く状況はピークを越えたと見られています。

サービスを再開した電力会社では電力供給の体制を再編成したり、料金プランを工夫するなどの改善が見られました。

たとえば、エルピオでんきでは電気契約ができるエリアを絞る、契約者数の上限を設ける、ガスとのセット契約を必須にするなど、安定・継続して電気を届ける体制で再スタートしました。

一方、事業を継続してきた電力会社の多くは電気料金の値上げを実施することで燃料価格の高騰に対応している状況です。

参考：帝国データバンク

今後も倒産の可能性はゼロではない！電力会社は信頼度を重視して選ぼう

新電力会社の倒産・廃業、事業撤退が続く状況はピークを越えたと言っても、今後も倒産する可能性はゼロとは言えません。

燃料価格が高騰する要因はさまざまで、ロシアのウクライナ侵攻のように長期化している要因もあれば、大寒波や発電所のトラブルのように想定外の要因が突発的に発生することもあります。

そのため、倒産に耐えられるかどうかは電力会社の資本力や経営手腕によるところが大きいと言えるでしょう。

そこで、なるべく倒産する可能性がない新電力会社を選ぶために、企業の「信頼度」に注目することをおすすめします。

ここでいう信頼度とは、以下のような項目を指します。

• 契約実績
• 上場の有無
• 資本金
• 運営期間
• 発電所保有の有無
• 電力供給のノウハウや技術力
• サポート体制　など

次項からは信頼度をランキングにしておすすめの新電力会社を紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。

【信頼度】新電力会社の信頼度を比較表にしてみた

新電力会社の信頼度を比較表にしてみました。

このランキングでは、契約件数や上場の有無、資本金や運営期間などを考慮して順位付けを行っています。

また、電気料金に大きな影響をあたえる燃料費調整額（※1）も情報をまとめているので参考にしてください。

※1：燃料費調整額の上限設定がなく、かつ独自の燃料費調整額を徴収している電力会社では、市場の燃料価格が高騰した場合は電気料金が高額になる可能性があるので注意が必要。

新電力会社	信頼度	契件数	上場	資本金	運営期間	供給エリア	最低契約期間	解約金	燃料費調整額
									独自の燃料費調整額
1位 東京ガス	5	300万件	〇	1,418億円	7年	関東	なし	0円	なし	なし
1位 さすてな電気	5	非公開	〇	1,418億円	7年	関東	なし	0円	なし	なし
3位 CDエナジーダイレクト	5	55万以上	×	17.5億円	5年	関東	なし（※3）	0円（※3）	なし	なし
4位 大阪ガス	5	170万以上	〇	1,321億円	7年	関東・沖縄以外	なし	0円	なし	なし
5位 ミツウロコでんき	5	非公開	〇	70億円	13年	沖縄以外	1年	0円	なし	なし
6位 新日本エネルギー	5	非公開	〇	9,000万円	4年	沖縄以外	3年	9,900円～22,000円	なし	電源調達調整費
7位 Looopでんき	4	35万以上	×	40.94億円	12年	全国	なし	0円	ー	ー
8位 HTBエナジー	4	26万以上	×	9,500万円	9年	沖縄以外	1年	2,200円	なし	電源調達調整費
9位 おうちでんき	4	200万	〇	2,387億円	9年	全国	1年	550円	なし	電力市場連動額
10位 Pontaでんき	4	300万以上	〇	1億円	2年	沖縄以外	1年	0円	なし	電源調達等調整額
11位 楽天エナジー	4	非公開	〇	2940億円	4年	全国	なし	0円	なし	市場価格調整額
12位 ネット電力	3	非公開	〇	3,000万円	2年	沖縄以外	1年	0円	なし	なし
13位 ONEでんき	3	25万以上	〇	5.8億円	5年	沖縄以外	なし	0円	なし	市場価格調整額
14位 エルピオでんき	3	非公開	×	9,850億円	7年	関東、中部、関西	なし	0円	なし	需給管理費

※：JO1でんきプラン、エンタメプランを除く。

第1位：東京ガス｜契約数・電力販売量No.1！自社発電所を持つ大手企業

関東エリアにおいて、ダントツで信頼度が高いのは東京ガスです。

契約数は300万件以上、電力販売量もNo.1の実績を誇ります。

東京ガスは自社で4ヶ所の火力発電所を持っているので、自ら電気を調達できる点も信頼度が高いです。

東京ガスはもともとは都市ガスの販売会社ですが、一般家庭に電気を供給する前から企業などの法人向けに電気を供給していたのでノウハウも十分にありますよ。

都市ガス業界においても最大手の企業なので、電気とガスのセット契約も安心して利用できるでしょう。

電気料金も全体的に東京電力より安く設定されているので、乗り換えにより節約が期待できます。

支払い方法が多彩で使い勝手がよく、最低契約期間の縛りや解約金の設定もないので、東京エリアで乗り換えを考えている方は第一候補として検討してみてください。

以下の記事ではさらに詳しくご紹介しています。

第2位：さすてな電気｜東京ガス運営だから安心◎環境に貢献したい方向け

さすてな電気は東京ガスが運営している電力サービスです。

さすてな電気では、実質再生可能エネルギー100％の電気を提供しています。

二酸化炭素排出量が実質ゼロの電気を利用できるので、さすてな電気に乗り換えるだけで環境保全に貢献できますよ。

たとえば、3人家族（40A契約、電気使用量年間4,700kWh）がさすてな電気に乗り換えた場合、約149本の樹木が吸収する量の二酸化炭素排出を実質ゼロにできます（※）。

環境に優しい電気を提供している新電力会社はほかにも多くありますが、さすてな電気は運営元が東京ガスなので信頼度が高く、安心感があります。

電気料金は東京電力と同程度なので、これまでとほぼ変わらない金額で環境貢献ができるのも嬉しいですね。

ただし、さすてな電気では東京ガスとの契約で利用できるポイント還元サービスやガスとのセット割などは利用できない点に注意してください。

※参考：さすてな電気｜東京ガス

以下の記事ではさらに詳しくご紹介しています。

第3位：CDエナジーダイレクト｜大手エネルギー会社2社が共同設立！特典も豊富

CDエナジーダイレクトは、電力販売量No.3の中部電力と関西エリア契約実績No.1の大阪ガスが共同出資して設立した新電力会社です。

電力会社とガス会社のそれぞれが長い間培ってきたノウハウを活かし、電力とガスの安定供給に取り組んでいる点が大きな特徴です。

契約件数や資本金の額で見ると数値的には東京ガスのほうが格上ですが、電力会社とガス会社の強みを活かしているCDエナジーダイレクトも信頼度がとても高いです。

東京ガスよりも料金プランが豊富な点と、ポイントをためやすい点が大きなメリットと言えるでしょう。

料金プランは基本的なプランのほか、世帯人数に合わせて利用できるプランや、ポイ活ができるプラン、Amazonプライム利用者がお得に利用できるプランなど、実にさまざま。

家族のライフイベントごとにポイント（祝割）がもらえますし、もらったポイントは電気料金に充当できるのも嬉しいですよね。

自分のライフスタイルに合わせてじっくりプランを選びたい方におすすめです。

以下の記事ではさらに詳しくご紹介しています。

第4位：大阪ガス｜関西エリア契約件数No.1！発電所も保有し安定性◎

大阪ガスは、関西エリアにおいて契約件数No.1、新電力会社内での電力販売量No.3の実績を誇ります。

自社で火力発電所を3カ所保有していることから、電力の安定性も期待できますよ。

一般家庭向けに電力供給を始めたのは電力自由化のタイミングですが、それ以前にも企業などの法人向けに電力を販売していた実績があり、信頼度はとても高いです。

大阪ガスは料金プランが豊富な点も人気の理由です。

世帯人数に合わせたプランのほか、Amazonやdポイントユーザー向けプランや住まいのトラブルに対応してくれるサービス付きのプランなどもあるので、自分のライフスタイルに合うプランを見つけられるでしょう。

電気とガスのセットプランも関西エリア限定で利用できますよ。

また、大阪ガスでは独自のポイント制度があります。

たまったポイントは電子マネーなどと交換できるので、ポイ活したい方にもおすすめですよ。

以下の記事ではさらに詳しくご紹介しています。

第5位：ミツウロコでんき｜エネルギー業界大手企業！実績豊富で信頼度も◎

ミツウロコでんきの運営母体であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、石炭や石油、LPガス、再生エネルギーなどのエネルギー事業を展開しています。

国内5カ所にグリーンエネルギー発電所を所有している点も高評価のポイントです（バイオマス発電やソーラー発電など）。

上位の電力会社と同様に、一般家庭への電力販売前にすでに法人向けでの販売実績があるので、信頼度はとても高いと言えます。

ミツウロコでんきは特典が豊富な点も大きな魅力です。

電気契約をすると、生活の電気関連トラブルに無料で対応してくれる「ミツウロコでんき安心サポート」が無料で利用できますよ。

エリアは限定されますが、ガスやインターネット回線とのセット割も利用可能です。

また、2年間の契約で最大5,000Pontaポイントももらえるので、特典にこだわりたい方にもおすすめできる電力会社です。

以下の記事ではさらに詳しくご紹介しています。

新電力会社は「本当に安くなる」×「信頼度」で選べば失敗しない

新電力会社は信頼度を重視して選ぶことが大切ですが、乗り換えて電気料金が安くならなければ元も子もありません。

下記のサイトでは、電気料金と信頼度を重視した新電力会社のおすすめランキングを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

実は、電力会社はエリアによって設定料金が異なります。

そのため、全国的に人気の電力会社であっても、エリアによっては乗り換えると電気料金が高くなってしまう可能性があります。

下記のサイトでは、お住まいのエリア別におすすめの新電力会社を紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

【北海道電力エリア】
私が北海道のおすすめ新電力会社を教えます。電気代が本当に安くなる会社ランキング – コツマガ (pex.jp)

【東北電力エリア】
私が東北のおすすめ新電力会社を教えます。みんなで電気代を節約しよう – コツマガ (pex.jp)

【北陸電力エリア】
私が北陸のおすすめ新電力会社を教えます。一人暮らしの人も見てほしい。 – コツマガ (pex.jp)

【東京電力エリア】
私が関東のおすすめ新電力会社を教えます。東京電力から乗り換えるのに役立つよ – コツマガ (pex.jp)

【中部電力エリア】
私が名古屋（中部）のおすすめ新電力会社を教えます。中部電力からの乗り換えに。 – コツマガ (pex.jp)

【関西電力エリア】
私が関西のおすすめ新電力会社を教えます。大阪の人も関電からの乗り換えに見てね。 – コツマガ (pex.jp)

【中国電力エリア】
私が中国エリアのおすすめ新電力会社を教えます。みんなで電力自由化しよう！ – コツマガ (pex.jp)

【四国電力エリア】
私が四国エリアのおすすめ新電力会社を教えます。みんなで電力自由化しよう – コツマガ (pex.jp)

【九州電力エリア】
私が九州のおすすめ新電力会社を教えます。福岡の人も見てね。 – コツマガ (pex.jp)

【沖縄電力エリア】
私が沖縄のおすすめ新電力会社を教えます。 – コツマガ (pex.jp)

後悔しない新電力会社を選ぶための10個のチェックポイント

ここでは、新電力会社を選ぶ際に信頼度以外にチェックしてほしいポイントを10個紹介します。

料金やサービス、特典などのジャンル別に分けてポイントをわかりやすく紹介します。

新電力会社への乗り換えで失敗したくない、後悔したくないという方はぜひ参考にしてくださいね。

料金について確認したい4つのポイント

もっとも気になるのが電気料金という方も多いと思います。

料金については、以下の4つのポイントをチェックしてみましょう。

• 基本料金と電力量料金の安さ
• 燃料費調整額の金額、独自の調整額の有無
• ライフスタイルに合った料金プラン
• 最低契約期間・解約金の有無

「電気料金の仕組みがよくわからない」という方のために、次項で簡単に説明します。

電気料金の算出方法を知っておくと、電力会社選びに役立つのでぜひ参考にしてください。

電気料金の算出方法を簡単に説明します

一般的に、電気料金は以下の4項目の合計で算出されています。

電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金±燃料費調整額

4項目のうち、毎月の電気料金に大きく影響を与えるものとして注目してほしいのは以下の3項目です。

基本料金	毎月定額でかかる料金です。 一般的にアンペア数が上がるほど金額が高くなりますが、新電力会社のなかには基本料金が0円のプランを提供しているところもあります。
電力量料金	電気を使用した分だけかかる料金です。 「電力量料金の単価×電気使用量」で算出されます。 電気の使用量に応じて単価が3段階で設定される（3段階料金）ことが多いですが、新電力会社のなかには単価が一律に設定されているケースもあります。
燃料費調整額	市場の燃料価格の変動を電気料金に反映させるための費用です。 市場価格が安ければマイナス調整、高ければプラス調整されます。 「燃料費調整単価×電気使用量」で算出されます。 単価は電力会社によって異なり、提供エリアや料金プラン・月によっても変動します。

なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課）は、再生可能エネルギーの普及のために契約者が支払う負担金です。

「再エネ賦課金単価×電気使用量」で算出されるので電気を使用した分だけ負担額は増えますが、単価はどの電力会社を選んでも全国一律で同じです。

そのため、電気料金の比較には影響がない項目と言えます。

①基本料金と電力量料金の安さ

まず、電気料金のうち、基本料金と電力量料金が安いかどうかをチェックしましょう。

ただし、「基本料金0円」という料金プランには注意してください。

基本料金0円プランの中にはしっかり電気料金が安くなるものもありますが、なかには電力量料金の単価が割高に設定されているケースもあります。

そのため、基本料金と電力量料金の両方が今より安く設定されているプランを選ぶようにしましょう。

また、電力量料金の単価は電気の使用量に応じて3段階に設定されていることが多いです。

1人暮らしなど電気使用量が少ない場合は1段階目の単価が、ファミリー世帯など電気使用量が多い場合3段階目の単価が安くなっているプランを選ぶとお得感があるでしょう。

ただし、電気使用量は家庭によって異なります。

必ず料金シミュレーションを実施し、確実に安くなるプランを選ぶようにしてください。

②燃料費調整額の金額、独自の調整額の有無

近年、電気料金が高騰する大きな要因になっているのが燃料費調整額です。

燃料費調整額は電力会社によってかなり金額が異なります。

そのため、基本料金と電力量料金が安く設定されていても、燃料費調整額が割高な電力会社を選んでしまうと乗り換えにより電気料金が高くなる可能性があるので注意しましょう。

また、燃料費調整額は供給エリアや料金プラン、タイミングによっても金額が変動するため注意が必要です。

燃料費調整額の最新情報は公式ホームページで公開されているので、必ずチェックしましょう。

また、新電力会社によっては燃料費調整額のほかに独自の調整額を徴収しているところもあります。

独自の調整額の名称はさまざまですが、燃料費調整額よりも金額が割高に設定されているケースが多いので注意してください。

③ライフスタイルに合った料金プラン

新電力会社を選ぶ際は、必ず自分のライフスタイルに合った料金プランを選ぶようにしましょう。

多くのケースでは標準的な料金プランを選べば問題ないと思いますが、電力会社によっては1人暮らし向け、ファミリー世帯向けなど世帯人数に応じたプランを用意しています。

日中より夜間に電気を多く使う方やオール電化住宅にお住いの方であれば、時間帯で料金が変動するプラン（夜間の方が安い）が向いているでしょう。

ほかにも、特典を利用できるプランを選ぶのもおすすめです。

AmazonプライムやABEMAなどの年会費が含まれている料金プランや、dポイントやTポイントをためてポイ活ができる料金プランなど、各社さまざまなプランを用意しています。

自分のライフスタイルに合わないプランを選んでしまうと電気料金が高くなってしまう可能性もあるので、じっくり検討してみてください。

④最低契約期間・解約金の有無

最低契約期間や解約金の設定があるかどうかをチェックしましょう。

年単位での最低契約期間を定めている電力会社もあるので注意が必要です。

とくに、ほかにお得な電力会社を見つけたらすぐに乗り換えたいという方であれば、最初から契約期間の縛りがない電力会社を選んでおくと安心ですよ。

引っ越しの予定がある場合は、引っ越し先でも契約を継続すれば解約金を支払わなくてもよいという電力会社もありますが、引っ越し先が未定という方は注意したほうが良いでしょう。

サービスについて確認したい4つのポイント

サービスについては、以下の4つのポイントをチェックしてみてください。

• 供給エリア
• 支払い方法
• サポート体制の有無
• 利用開始までにかかる期間

ひとつずつ説明します。

①供給エリア

供給エリアは新電力会社によって大きく異なるので、必ずチェックしましょう。

なお、供給エリア内であっても下記のようなケースでは供給できないこともあるので注意が必要です。

離島の場合
アパートやマンションにおいて建物全体で一括で電気契約している場合

とくに、電気とガスなどのセット契約を検討している場合は要注意です。

「電気は供給エリアだけどガスは供給エリアではなかった」というケースもあるので、ガスの供給エリアもしっかり確認しましょう。

②電気料金の支払い方法

電気料金の支払い方法も重要なチェックポイントです。

新電力会社で用意している主な支払い方法は以下のとおりです。

• 口座振替
• 銀行振込
• クレジットカード
• コンビニ支払い

ほかにも、ためたポイントを電気料金に充当できたり、スマホアプリで支払いに対応している電力会社もありますよ。

ですが、なかにはクレジットカードしか利用できないなど、決済手段が限られていることもあります。

事前に確認しておくと安心ですよ。

③サポート体制

信頼度とも大きく関連しますが、サポート体制が整っているかどうかも確認しておきましょう。

問い合わせの手段や対応時間などをチェックしておくと安心です。

メールではなく電話で対応してほしい、トラブル時は24時間対応してほしいなど、自分の希望に合う会社を選びましょう。

さらに、身の回りの生活のトラブルに対応してくれる「かけつけサービス」に対応している電力会社もありますよ。

費用の有無やサポート範囲は電力会社によってさまざまです。

電気以外に水漏れや配管のつまりなどにも対応してくれるところもあります。

新電力会社への乗り換えが不安という方は、納得できるサポート体制がある会社を選んでくださいね。

④利用開始までにかかる時間

契約の申し込みをしてから利用開始までにかかる時間は電力会社によって異なります。

数日、数週間のところもあれば、1ヶ月程度かかるところもあります。

とくに、引っ越し先で新電力会社への乗り換えを検討している方は要注意です。

引っ越し当日から電気を利用できるように、あらかじめ利用開始までにかかる時間をチェックしておきましょう。

セット割や特典について確認したい2つのポイント

セット割や特典などを利用する際、ついてチェックしてほしいのは以下の2点です。

• セット割の有無
• 特典が適用されるタイミング

ひとつずつ説明します。

①セット割の有無

新電力会社のなかには、電気と一緒にほかのサービスを契約するとセット割を利用できるケースが多くあります。

主なセット割としては、ガス、インターネット回線、スマホ契約があります。

セット割はとても魅力的ですが、利用する際は以下の3点に注意してください。

• セット契約で本当に安くなるか
• 利用条件はあるか
• 片方を解約したときどうなるのか

まず、セット契約をして本当に安くなるかどうかは必ずシミュレーションしてください。

たとえば、電気とガスのセット契約はかなりお得に思えますが、電気とガスのどちらを多く使うかによって料金に差が出ます。

世帯によっては、セット契約ではなくバラバラの会社で契約したほうが安くなることもあるでしょう。

電気もガスも使用量は家庭によって異なるので、必ずチェックしてほしいポイントです。

次に、セット契約時に利用条件があるかどうかも確認してください。

たとえば、支払い方法を同じクレジットカードにすることなどが挙げられます。

また、片方を解約した際にどうなるのかについてもチェックしておきましょう。

たとえば、電気とガスのセット契約で、ガスだけ解約するつもりが電気も解約しないといけない、というようなケースが考えられます。

解約金などが発生する場合もあるので、事前にしっかり確認しておいてください。

③特典が適用されるタイミング

新規契約時にお得な特典を用意している新電力会社が多いですが、特典が適用されるタイミングも事前にチェックしておきましょう。

というのは、特典がもらえるのは電気の利用開始から数か月後、というケースもあるからです。

たとえば、この記事で紹介したミツウロコでんきでは、新規契約者限定で2年間で最大5,000Pontaポイントがもらえます。

ですが、ポイントが還元されるタイミングは「供給開始月から3カ月後に3,000Pontaポイント」、その後「契約継続半年ごとに500Pontaポイント」と段階的です。

「特典目当てで契約したけど、ほかに安い電力会社があればすぐに乗り換えたい」と考えている方は注意してください。

契約中の新電力会社が倒産しても慌てなくて大丈夫！対処法を紹介します

この記事で紹介している信頼度が高い新電力会社を選べば倒産の心配はほぼないと思いますが、電力業界は世界情勢によって大きく左右される傾向にあります。

そのため、どんな電力会社でも倒産や事業を撤退する可能性がまったくないとは言い切れません。

ですが、万が一電力会社が倒産するようなことがあっても心配はいりません。

ここでは契約中の電力会社が倒産したときにどうしたらよいか、対処法なども紹介するので参考にしてくださいね。

新電力会社が倒産しても突然電気が使えなくなることはない

「契約している新電力会社が倒産したら電気が止まる」というのはまったくの誤解です。

仮に契約中の新電力会社が倒産しても、各エリアの大手電力会社（東京電力や関西電力など）が引き継いで送電してくれるので、停電の心配はありません。

実際、過去に何社も新電力会社が倒産・事業撤退していますが、停電が発生した事例はありませんでした。

ちなみに、「新電力会社に乗り換えたら電気の質が落ちる、停電しやすくなる」ということもないので安心してください。

というのは、新電力会社が担当しているのは主に電気の小売販売のみで、送電に関しては電力自由化前と変わらず同じ一般送配電事業者が担当しているからです。

特定の電力会社を契約している世帯のみに不利益がでるようなことはないので、安心してくださいね。

新電力会社が倒産したら次の乗り換え先を探せばOK！

新電力会社が倒産したらどうしたらよいか不安に思う方も多いと思いますが、なるべく早く新しい電力会社と契約すればOKです。

経済産業省が作成した「電力の小売営業に関する指針」によれば、電力会社が倒産する場合は、契約を解除する15日前までに契約者に通知することが望ましいと記載されています。

通知が届き次第、乗り換え先の電力会社を探しましょう。

なお、15日間のうちに乗り換え先が決まらなかったとしても、電気が止まることはないので安心してください。

各エリアの大手電力会社（東京電力や関西電力など）から電気が供給される仕組みになっているので、慌てず、落ち着いて乗り換え先を探してくださいね。

参考：電力の小売営業に関する指針｜経済産業省

まとめ

世界情勢はいまだ不安定な状況が続いており、電力業界に与える影響は決して無視できるものではありません。

今後も市場の動向や政府の対策などに注目しておく必要があります。

絶対に倒産しない新電力会社があるとは断言できませんが、2022年からはじまった新電力会社の倒産・廃業がピークを越えた現状を考えれば、企業としての信頼度が高く経営基盤がしっかりした新電力会社を選べば問題ないでしょう。

ぜひ、この記事で紹介した信頼度のランキングを参考にして、新電力会社選びの不安を解消し、自分にぴったり合う1社を見つけてくださいね。

新電力会社	信頼度	契件数	上場	資本金	運営期間	供給エリア	最低契約期間	解約金	燃料費調整額
									独自の燃料費調整額
1位 東京ガス	5	300万件	〇	1,418億円	7年	関東	なし	0円	なし	なし
1位 さすてな電気	5	非公開	〇	1,418億円	7年	関東	なし	0円	なし	なし
3位 CDエナジーダイレクト	5	55万以上	×	17.5億円	5年	関東	なし（※3）	0円（※3）	なし	なし
4位 大阪ガス	5	170万以上	〇	1,321億円	7年	関東・沖縄以外	なし	0円	なし	なし
5位 ミツウロコでんき	5	非公開	〇	70億円	13年	沖縄以外	1年	0円	なし	なし
6位 新日本エネルギー	5	非公開	〇	9,000万円	4年	沖縄以外	3年	9,900円～22,000円	なし	電源調達調整費
7位 Looopでんき	4	35万以上	×	40.94億円	12年	全国	なし	0円	ー	ー
8位 HTBエナジー	4	26万以上	×	9,500万円	9年	沖縄以外	1年	2,200円	なし	電源調達調整費
9位 おうちでんき	4	200万	〇	2,387億円	9年	全国	1年	550円	なし	電力市場連動額
10位 Pontaでんき	4	300万以上	〇	1億円	2年	沖縄以外	1年	0円	なし	電源調達等調整額
11位 楽天エナジー	4	非公開	〇	2940億円	4年	全国	なし	0円	なし	市場価格調整額
12位 ネット電力	3	非公開	〇	3,000万円	2年	沖縄以外	1年	0円	なし	なし
13位 ONEでんき	3	25万以上	〇	5.8億円	5年	沖縄以外	なし	0円	なし	市場価格調整額
14位 エルピオでんき	3	非公開	×	9,850億円	7年	関東、中部、関西	なし	0円	なし	需給管理費