2016年4月から電力自由化がスタートし、自宅や会社、お店や病院、学校などで契約ができる電力会社を自由に選べるようになりました。
「電力会社を乗り換えて、メリットは何？電気代が安くなるだけ？」と疑問を持たれている人もたくさんいらっしゃると思います。
そこで本記事では、電力自由化になって受けられるメリットや仕組みなどをお伝えします。
電力自由化のメリット
電力自由化には、これらのメリットがあります。
- 自由競争で活性化
- 家族構成や使い方に合わせた選択
- セット割でお得に
- スマートーメータの使用が一般的になる
- 環境に優しい選択が可能
- 工事がいらない
- 地元を応援できる
自由競争で活性化
これまでは大手の電力会社がそれぞれのエリアを独占する状態でした。
東京電力は東京エリア、関西電力は関西エリアというようにです。
ですが、電力自由化になり電力を販売する小売の部分が自由に電力市場へ参入できるようになりました。
自由に電力の販売事業(小売事業)に参入できるので、色んな会社が電力の小売業に参入してきます。
電力の販売が自由競争になったので各社が自由に電気料金を設定したり、お得でユニークな電気プランを打ち出すようになりました。
電力自由化で消費者である私たちにとっての最大のメリットは、このように電気料金が安くなったり、特典やキャンペーン、割引などがたくさん増えたことです。
家族構成や使い方に合わせた選択
電力自由化になり、家族構成に合わせたプランを選択しやすくなりました。
例えば、一人暮らしだと実家への帰省、出張、短期留学などで家を数ヶ月単位で不在にしたり、空き家や別荘を持っている場合です。
家を不在にしていても、基本料金が0円の新電力なら電気代がそこまで気になりにくいですよね。
また共働きで昼間は家に誰もいないなら、夜に電気代が安くなるプラン。
ペットを飼っているなら、ペットに優しいプラン。
休日に家にいることが多いなら、休日は電気代が半額になるプランなど、家族構成や使い方に合わせたプランを選びやすくなりました。
セット割でお得に
電力自由化になり、色んな会社が新電力として電力市場へ参入してきました。
元々、ガスやインターネット、テレビ、旅行などの事業を持っている会社などが電気の販売を始めたので、既存の事業との組み合わせでお得なセット割があったりします。
例えば、SoftBankが運営するおうちでんきはSoftBankやY!mobileのユーザーだと、スマホやタブレットの1回線あたり、100円の割引です。
他にも提携しているクレジットカードのポイントが貯まって、ポイントで電気代の支払いができたり、旅行券に引き換えられたりします。
生活に必要な電気代を支払って、セット割でお得になるのは電力自由化のメリットですね。
スマートメーターの使用が一般的になる
スマートメーターとは、インターネットの通信機能が付いている電気のメーターです。
これまでのアナログのメーターだと、家の前で電気をどのぐらい使ったのか使用量の検針にくる人がいました。
ですが、スマートメーターにすると、インターネットに接続しているので検針に来なくても遠隔で、電気の使用量を30分単位で把握できたりします。
もしもスマートメーターになっていない部屋や物件だと、基本的に無料でスマートメーターに交換をしてくれるのでご安心ください。
環境に優しい選択が可能
大手の電力会社だけしか選べなかった頃は、再生可能エネルギーの比率が高めの環境に優しい電力会社を選びたくても選べませんでした。
電力自由化になった現在では太陽光発電や風力発電など、自然に優しい再生可能エネルギーを使った、あなた好みの電力会社を選ぶことができます。
工事がいらない
新電力に乗り換える際に、工事は必要ありません。
工事だけでなく立会いや、室内の点検も不要です。
なので、忙しくて在宅の時間を調整しにくい人や一人暮らしの女性でも気軽に新電力へ申し込みができます。
地元を応援できる
地元発祥の新電力を選ぶことで、地元を応援することができます。
これは地元に住んでいる場合だけではありません。
東京や大阪など、地元と違う場所に引越したとしても、地元の電力会社の電力エリアなら、契約をすることができます。
地元を応援したいなと思う人はぜひ、出身地域での新電力を探してみてください。
電力自由化のデメリット
電力自由化になり、基本的にメリットが多く、デメリットはほぼありません。
ですが、少しはデメリットがあるので、ご紹介します。
- 違約金が0円でない業者もある
- 倒産することもある
- 選択肢が多く選びきれない
- 契約できない物件もある
違約金が0円でない業者もある
新電力が多く参入していますが、違約金が0円というところもあれば、違約金が1万円前後という高額な電力会社もあります。
頻繁に変えることのない電力会社で、解約時の違約金が1万円前後でも元を取れるぐらいにお得であれば、問題はありませんよね。
ただ、引越しの検討をしていたり、転勤が多い人、家族構成に変化があり電気の使う量が変わりそうな人は、解約時の違約金に注意しましょう。
倒産することもある
電力自由化前までは、エリアごとの大手電力会社の独占でした。
ですが、電力自由化より後は新電力と呼ばれる新しい電力会社がたくさん参入しています。
競争が激しいので、稀にですが新電力が倒産することもあります。
ですが契約している電力会社が倒産しても大丈夫です。
電気は変わらず送られてきます。
これは自動的に「経過措置プラン」に引き継がれているからです。
ただ、契約している電力会社が倒産したので、電気を送電している送電会社との直接契約になるので、電気代が割高です。
契約している電力会社が倒産してしまった場合は、早めに他の新電力へ申し込みをしましょう。
電力会社の倒産を心配するのが嫌だという人は、なるべくSoftBankのおうちでんきなど大手企業が運営している電力会社へ申し込みをすると安心かもしれません。
選択肢が多く選びきれない
電力自由化よりも前は、各エリアを管轄している大手の電力会社を選べば良いだけだったので、電力会社を選んだりせずにただ申し込みをすれば良いだけでした。
ですが、いまは電力自由化で新電力が増え、登録小売電気事業者は令和3年4月21日の段階で、716もの事業者に増えています(参考：登録小売電気事業者一覧｜電気事業制度の概要｜資源エネルギー庁)。
選択肢が多いのは良いことではあるのですが、あり過ぎると「選び疲れて逆に選べない」というデメリットがあります。
契約できない物件もある
電気の供給対象エリアになっていれば、誰でも新電力に申し込みができます。
ただし、アパートやマンションなどの集合住宅が全体で電気の契約をしている場合には、新電力への申し込みができません。
気になる人は、不動産会社や管理会社に戸別に電気会社を選んでも大丈夫かどうか、確認をしてみましょう。
申し込み前に知っておくべき大事なこと
新電力の申し込み前に知っておきたい大切なことをお伝えします。
- 災害があっても復旧で遅延しない
- 電気の質は同じ
- シミュレーションをする
- オール電化は注意
- 市場連動型は事前に確認をする
- 周波数が違う地域
- 停電したときの連絡先を確認
- 大規模停電の心配はない
災害があっても復旧で遅延しない
地震や台風などの災害で停電しても、新電力だからという理由で電気の復旧が遅くなることはありません。
新電力でもこれまでと同じ送電ネットワークを使っているので、災害で停電しても電気が復旧するタイミングは、大手の電力会社と同じタイミングです。
電気の質は同じ
新電力は大手の電力会社と、電気の質が同じです。
新電力で契約しているからということで、電気の質が悪くなり停電が多いとか、家電が動かないということはありません。
シミュレーションをする
新電力に申し込みをする前は、必ず公式サイトでシミュレーションをするようにしましょう。
シミュレーションをすると、新電力を使い始めて年間で何円ぐらいの節約になるかを予想できます。
シミュレーションをする際には、お手元に電気料金の検針票があると便利です。
引用：紙の検針票・領収証をご希望の場合のお手続き方法｜検針票・領収証WEB化のお知らせ｜東京電力エナジーパートナー株式会社
例えば東京電力で紙の検針票の人は、このような検針票が毎月ポストに入っています。
web検針票の人は、インターネットでマイページにログインして確認ができます。
新電力に申し込みを考えている人は、必ず各電力会社の公式サイトにあるシミュレーションを使って電気代の予想を確認しておきましょう。
申し込みを考えている新電力の公式サイトでシミュレーション機能がない場合は直接、電力会社に連絡をしてみるか、後で紹介する電力の比較サイトのエネチェンジなどを活用しましょう。
オール電化は注意
オール電化の物件は、新電力に乗り換えて電気代が安くなりやすいとは限りません。
事情として東日本大震災で、各地の原子力発電所が停止したことがあります。
東日本大震災よりも前からオール電化を使っている人は、そのままのプランを維持した方がお得なことが多いです。
逆に、東日本大震災よりも後からオール電化にした人は、
新電力への乗り換えを考えて、電気代が安くなる可能性があります。
市場連動型は事前に確認をする
電気料金プランには「市場連動型」と「市場連動型以外」の2種類があります。
2020年12月から2021年1月にかけて、「市場連動型」の電気プランが通常の電気代よりも最大で10倍になるかもしれないという問題がニュースになりました。
これは市場連動型が日本卸電力取引所（JEPX）の電気の取引金額に連動して値段が決まる仕組みだからです。
2020年1月から2021年12月にかけて寒波や発電の資源が足りないことが原因で、市場連動型の電気料金プランの値段が高くなりました。
ただ市場連動型は状況が変わると必ず高くなるというわけではなく、各社によって対応が違います。
もしも市場連動型の電力プランに申し込みをするなら、電気の調達が高くなったときにどのような対応になるのかを申し込み前に確認しておきましょう。
周波数が違う地域
電気の周波数が東日本と西日本で違で違います。
東日本は50Hzで、西日本は60Hzです。
周波数が違うと、家電が動かなかったり性能が発揮されないという心配があります。
家電ごとに注意すべきかどうか、扱いが変わります。
テレビやラジオ、白熱電球、掃除機などは日本国内で周波数が変わっても特に問題なくそのまま使えます。
ですが、冷蔵庫や扇風機、エアコンはそのままで使えますが周波数によって性能が変化します。
また、電子レンジ、蛍光灯器具、洗濯機はそのままで使えない可能性があります。
詳しくは使用している家電のメーカーに、問い合わせてみましょう。
停電したときの連絡先を確認
念のため、停電したときの連絡先をスマホなどに登録しておきましょう。
非常時に役立つことがあるかもしれません。
大規模停電の心配はない
新電力が電力市場に参入すると、電力のプロではない普通の事業者なので「停電が起こりやすくなり大規模停電になるのでは？」と心配されることがあります。
これについては、問題ありません。
電気を送るための送配電ネットワークは、既存の電力会社が独占で担当します。
独占で担当する代わりに、安定して電力を送らなければならないという義務があります。
新電力が電気を確保できなかった場合、既存の電力会社が新電力のフォローをして足りない電力を送電する仕組みになっています。
なので、新電力に契約したとしても、電気の確保ができなかったという理由で、送電がされないということはなく、既存の電力会社のフォローのおかげで大規模停電になる心配はありません。
電気代が安くなる理由
電力自由化で電気代が安くなりますが、その理由は以下の通りです。
これまでは一社独占とその理由
2016年4月に開始された電力自由化まで、各エリアごとに大手電力会社の一社独占でした。
各エリアごとに東京電力や関西電力、中部電力、九州電力などの独占状態だったのは、電気は生活に必要なインフラなので、安定した供給が必要です。
安定した供給がきちんと出来るように、国が管理する必要がありました。
そのような理由で、2016年4月までは一社独占の状態だったのです。
電力の小売全面自由化の流れ
2016年4月に電力自由化となりましたが、それ以前から小売の自由化は段階的にスタートしています。
| 時期 | 対象 | 例 |
|---|---|---|
| 2000年3月 | 特別高圧 | 大規模工場、オフィスビル、商業施設など |
| 2004年4月 | 高圧(500kW以上) | 中小の工場、学校、病院など |
| 2005年4月 | 高圧(50kW以上) | |
| 2016年4月 | 低圧 | 家庭や商店など |
このような流れがあり、段階的に電力の小売が進み2016年4月に小売全面自由化になりました。
自由に参入できるようになった
電力の小売全面自由化になるためには、大手電力会社の分社化があります。
これまで地域ごとに一社独占だった大手の電力会社を「発電は発電事業者」「小売は小売電気事業者」「送電は送配電事業者」というよう分社化します。
これにより、電力の小売事業にいろんな企業が自由に参入できるようになり、電気料金の引き下げやユニークなプランがたくさん出来たのが、電力自由化の最大のメリットです。
電力自由化の目的
電力自由化には、以下の目的があります。
- 電力の安定供給を確保する
- 電気料金を最大限抑制する
- 電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する
(引用：電力小売全面自由化で、何が変わったのか？｜電力・ガス｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁)
電力の安定供給を確保する
災害があったとき、エリアが縛られていると電力の供給ができなくなり、停電が続いてしまいます。
東日本大震災のとき、東京電力、東北電力のエリアで停電が続きました。
他のエリアから電力を供給できる仕組みがあれば、災害がないエリアから電気を融通することができ、電力の安定供給を確保できることになります。
東日本大震災で起きた停電の教訓から、このように特定のエリアに限定されない広域な電力の提供で、災害への対策とすることができました。
電気料金を最大限抑制する
これまで電気料金は大手電力会社と国が決めていたのですが、一社独占状態で競争が起きず、下がりにくい状況でした。
ですが、電力自由化になり色んな会社が電力事業に参入したことで、電気代は下がり他にも特典や割引など、ユニークなプランを選べるようになりました。
企業同士の自由競争はメリットである電気料金の抑制に、大きく貢献しています。
電気利用者の選択肢を増やし、企業の事業機会を拡大する
電力自由化になり、「新電力」と呼ばれる会社が増えました。
新電力の役割は、電気を販売する窓口です。
電気を販売してくれる窓口が増えたことで、どの電力会社にしようか選択肢がたくさん増えました。
また、企業側も新しく電力を販売する事業をすることで、顧客との新しい接点になります。
電力事業を通じて顧客と新しい接点を持てるので、企業の方針によっては電気事業での利益はそこまで重視せずに、本業での利益獲得を目指しているところもあります。
電力会社に申し込みをする方法
電力会社への申し込みはとても簡単です。
気になる電力会社を見つけたら、その電力会社の公式サイトから申し込みをするだけで完了します。
申し込みに必要なものは、以下の4つです。
- 住所、電話番号、名前
- クレジットカード情報
- 22桁の供給地点特定番号
- いま契約している電力会社のお客様番号
新電力の中には支払い方法がクレジットカードのみ、という企業もあります。
電気代の支払いに使っても良いクレジットカードがない場合は、クレジットカードを作りましょう。
クレジットカードは、だいたいの場合1週間～2週間ほどで到着します。
新電力の中には、特定のクレジットカードでポイントが貯まりやすかったり、支払いに貯まったポイントが使えるなど相性の良いクレジットカードがあります。
もし申し込みをしようと思う新電力で、相性の良いクレジットカードが見つからない場合は、問い合わせて聞いてみましょう。
「22桁の供給地点特定番号」「いま契約している電力会社のお客様番号」は検針票を見ればわかります。
もし手元に検針票がない、新居の情報だからわからないという場合でも大丈夫です。
新電力への申し込みのときは、空白にしてしまっても、申し込みができます。
もしも空白で申し込みができない場合は、申し込みを考えている電力会社へお問い合わせしてみましょう。
新電力への申し込みは24時間いつでも公式サイトでできるので、とても便利ですよね。
比較サイトでメリットを確認
新電力に申し込みをすると、電気代が安くなるなどの大きなメリットがあります。
ですがその反面で、どの電力会社を選べば良いのか選びきれないデメリットもあります。
どの電力会社を選べば良いのか、迷っている人は以下の電力比較サイトを活用してみましょう。
エネチェンジ
エネチェンジは国内最大級の電力比較サイトで、1,000社以上の電力会社が登録されています。
ユーザー登録をしなくても、郵便番号や現在の電力会社のプラン、使用量、請求金額などを入力するだけで、おすすめの電力会社を教えてくれます。
個人だけでなく、法人の電力会社の比較にも対応してくれて、電力会社だけでなくガス会社の比較にも対応しています。
エネチェンジ経由で対象の電力会社に申し込みをすると、Amazonギフト券がもらえるキャンペーンもあるので、気になる人はエネチェンジを確認してみてください。
電気チョイス
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| 期間 | 2026年5月1日～2026年5月31日 |
|---|---|
| 条件 | 30000円／新電力＋指定サービス 3000円／新電力のみ(Looopでんきを除く) |
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電気チョイスは、専門のスタッフが電話であなたにおすすめの電力会社がどれか、相談に乗ってくれます。
名前や住所、郵便番号、電話番号、いま契約している電力会社やそのプランなどを入力する必要があります。
入力などが手間なのと個人情報などが知られてしまうのが気になる人もいますが、専門のスタッフが詳しく相談に乗ってくれるので、安心しておすすめの電力会社を選ぶことができます。
キャンペーンを行っていて、最大で3万円のキャッシュバックがあるので、どの電力会社が良いのか迷っていて、専門のスタッフに相談したい人は電気チョイスを予約してみましょう。
24時間いつでも電話相談の予約ができます。
エネナビ
| 期間 | |
|---|---|
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エネナビも電気チョイスと同じように、専門のスタッフと電話でどの電力会社が良いのかを相談できます。
名前や住所、電話番号、いま使っている電力会社のプラン、使用量などを入力する必要がありますが、専門のスタッフに細かい要望を伝えながら電力会社の提案をしてもらえるのがメリットです。
電力の比較サイトの「エネチェンジ」「電気チョイス」「エネナビ」をご紹介しました。
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積極的に、電力の比較サイトを活用してみましょう。
電力自由化のメリットは？電気代が安くなる理由など解説のまとめ
電力自由化になり、「電気代が安くなる」「選べるプランが豊富」「地球環境に優しい再生可能エネルギーを選べる」など、多くのメリットが出てきました。
メリットをうまく受けることができると、電気代が安くなるだけでなく、インターネットやガス代、ガソリン代なども安くなります。
ｍ電気の使い方を見直して、様々なメリットを受けるために、どの電力会社がライフスタイルや電気の使い方に合っているのか検討してみてくださいね。
