2016年の電力自由化により多くの新電力が誕生し、私たちは電力会社を自由に選べるようになりました。
「最近電気代が高くなってきて辛い」という方も多いと思いますが、電気代を安く抑えられると注目されている新電力もあります。
ですが、「そもそも新電力って何？」「昔からある電力会社と何が違うの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では新電力の概要や大手電力会社との違い、新電力の魅力や注意点など、わかりやすく解説します。
この記事を読めば、新電力がどういうものなのかがわかりますよ。
新電力を選ぶ際のチェックポイントについても説明するので、ぜひ参考にしてくださいね。
なお、当サイトでは新電力会社をランキングで紹介した記事もあります。
ズバリ！新電力って何？電力自由化との関係も解説します
それでは早速、新電力について説明していきます。
ここでは、新電力とはなにか、新電力がいつどのように、なんのために誕生したのかについて解説します。
新電力とは電力自由化をきっかけに誕生した電力会社のこと
新電力とは、電力自由化をきっかけに誕生した電力会社の総称です。
もう少し詳しく言うと、新電力とは電力自由化をきっかけに電気を一般家庭に「販売」するようになった電力会社のことです。
基本的に、電気を作って届けるまでの過程は以下の3部門に分かれています。
これまでは各エリアにある大手電力会社（東京電力など）が3部門をまとめて担当していましたが、2016年に③小売部門が自由化され、大手電力会社以外でも一般家庭に向けて電気の販売ができるようになりました。
そして、新たに電気を販売するようになった会社を新電力と呼ぶようになったのです。
なお、新電力会社に対して、電力自由化前からある東京電力などの大手電力会社10社のことを「旧一般電気事業者」と呼びます。
- 北海道電力
- 東北電力
- 東京電力
- 中部電力
- 北陸電力
- 関西電力
- 中国電力
- 四国電力
- 九州電力
- 沖縄電力
なぜ電力を自由化したの？電力自由化の目的は？
では、なぜ電力の小売部門を自由化したのでしょうか。
主な目的としては、以下の3つが挙げられます。
- 消費者の選択肢を増やすため
- 電力の安定供給を確保するため
- 電気代を下げるため
ひとつずつ解説します。
①消費者の選択肢を増やすため
これまでは各エリアにある旧一般電気事業者が独占的に電気事業を担当していました。
たとえば、一般家庭に電気を供給できるのは関東エリアは東京電力のみ、関西エリアは関西電力のみ、という具合です。
そのため、なかなか新しいサービスが生まれない状況が続いていました。
ですが、電力自由化により旧一般電気事業者以外でも電力を販売できるようになったことでさまざまなサービスが誕生しました。
たとえば、下記のようなケースです。
- 電気とガスを同時契約してセット割引が受けられるプラン
- 再生可能エネルギーによって発電された電気を選べるプラン
- 深夜～早朝の時間帯の電気代が安いプラン
- 旅行代金割引、ポイント付与などの特典があるプラン
- 電気設備のトラブルに無料でかけつけてくれるサービスがあるプラン
新電力はそれぞれ自社の強みを活かし、多種多様なプランを提供しています。
そのため、消費者が自分のライフスタイルに合わせてプランを自由に選べるようになりました。
②電力の安定供給を確保するため
電力自由化前は、関東エリアの電気供給は東京電力が行う、というようにエリアによって電気を供給できる会社が決まっていました。
ですが、エリア内で災害が発生したり発電設備にトラブルがあったりした場合には電力不足となり、日常生活に大きな影響が出てしまいます。
実際、2011年に発生した東日本大震災では東京電力管内で電力が不足する事態が発生しました。
新電力では電気を提供するエリアは会社によって異なりますが、全国規模で利用できる会社も多くあります。
エリアを問わず電気を供給できれば、緊急時でも電力の安定確保ができるでしょう。
③電気代を下げるため
電気代を下げることも電力自由化の重要な目的のひとつです。
東京電力などの旧一般電気事業者が提供しているプランでは、電力会社が勝手に電気代を変えることはできません。
電気代を上げる場合も下げる場合も、事前に国の許可が必要です。
一方、新電力では自社で決めた価格で電気を販売できます。
そのため、電力会社間での自然な競争をうながし、サービスの質を落とさずに電気代の抑制につなげることが可能です。
電力自由化のあゆみ
電力事業には3つの部門がありますが、それぞれ段階的に自由化が進められました。
発電部門では1995年に自由化が実現し、旧一般電気事業者以外の会社も発電事業に参入できるようになりました。
送配電部門では自由化ではなく発送電分離が行われました。
発送電分離とは、発電と送電の部門をそれぞれ別の会社が独立して行うことを意味しています。
さまざまな会社が発電事業に参入しても、電気を送る送配電部門が大手電力会社の支配下にあるままでは公平とは言えません。
そのため、中立の立場に立って行えるよう送配電事業を独立させたのです。
たとえば、関東エリアでは以下のように発送電分離が行われました。
- 発電部門：東京電力フュエル＆パワー
- 送配電部門：東京電力パワーグリッド
- 小売部門：東京電力エナジーパートナー
2000年から2016年にわたり、段階的に自由化が実施されたのが小売部門です。
まず、電気を一度に大量に使う事業所向けの「特別高圧分野」が、次に「高圧分野」が自由化され、最後に一般家庭向けの「低圧分野」が自由化されました。
一般的に「電力自由化」というのは、この一般家庭向けの電力自由化を指しています。
新電力にはどのような業種の会社があるの？
電力の小売部門が自由化されると、これまで電気と関わっていなかった会社も新しく電力事業に参入しました。
旧一般電気事業者は基本的に電力事業を専門にしていますが、新電力の業種は多岐にわたります。
以下は、新電力の業種別一覧表です。
自社が持つ専門事業を活かした特典を用意している新電力もありますよ。
| 業種 | 新電力の例 | 特徴 |
|---|---|---|
| ガス会社 |
| |
| エネルギー関連会社 |
| |
| 石油会社 |
| |
| 通信会社 |
| |
| 地域新電力 |
|
新電力って何社くらいあるの？
資源エネルギー庁が公開している「登録小売電気事業者一覧」によれば、2024年1月現在では728社の新電力が登録されています。
参考：登録小売電気事業者一覧｜電気事業制度の概要｜資源エネルギー庁
新電力会社数の推移を見ると、2016年に新電力が誕生してからは毎年増加傾向にありました。
ですが、2022年以降は燃料価格の高騰の影響などを受け、倒産や事業撤退をする新電力も見られました。
そのため、現在では2022年4月時点よりも数が少し減っているようです。
参考：小売電気事業者に関する最近の動向 及び今後の対応について｜経済産業省
新電力は旧一般電気事業者とどう違う？
新電力と旧一般電気事業者の違いを知っておきましょう。
ここでは、電気設備や料金プラン、サービス体制の違いについて解説します。
設備の違い
「自社で電気関連の設備を保有しているかどうか」が大きな違いです。
設備の有無の違いでどのようなメリット・デメリットが生まれるかを表にまとめてみました。
| 発電設備 | メリット | デメリット | |
|---|---|---|---|
| 旧一般電気事業者 | あり |
|
|
| 新電力 | 一般的になし |
|
|
旧一般電気事業者では安定して電力を供給できるよう、火力発電や水力発電、原子力発電など複数の発電設備を保有しており、自社で発電した電気を販売しています。
そのため、設備の維持コストがかかる点が大きなデメリットです。
一方、新電力は発電設備を自社で保有していないことが多いです。
新電力はほかの会社が発電した電気を市場（日本卸電力取引所、JPEX）から購入し、その電気を一般家庭向けに販売しています。
設備の維持コストがかからないので電気代を安く抑えられる点が大きなメリットですが、市場からの電気の購入価格が高騰すれば連動して電気代も高騰してしまう点がデメリットと言えるでしょう。
その点、旧一般電気事業者は自社で発電できるので、新電力会社よりは市場価格に左右されにくい傾向にあります。
ただし、新電力のなかには自社で発電設備を備えているところもあります（東京ガスや大阪ガスなど）。
料金プランの違い
旧一般電気事業者と新電力とでは、提供している料金プランの種類にも違いがあります。
旧一般電気事業者と新電力が一般家庭向けに提供している料金プランを大きくわけると、以下のようになります。
| 規制料金プラン | 自由料金プラン | |
|---|---|---|
| 旧一般電気事業者 | 〇 | 〇 |
| 新電力 | ✕ | 〇 |
規制料金プラン
旧一般電気事業者が電力自由化前から提供しているもっとも一般的な料金プランで、「従量電灯プラン」などが該当します。
電気代の単価は電力会社が決めた金額で固定されていますが、変更する場合は値上げ・値下げに関わらず国からの許可が必要です。
そのため、突然電気代が高騰することはまずありません。
また、燃料費調整額（※）に上限が設定されている点も特徴的です。
火力発電に使う燃料の価格が高騰すると燃料費調整額も高騰しますが、規制料金プランでは上限価格が決まっているため、新電力会社ほど急激な値上げの心配がない点がメリットです。
自由料金プラン
電力自由化にともない誕生した料金プランです。
規制料金プランと異なり、電気代の単価を変更する際に国の許可は必要ありません。
そのため、新電力会社が電気を安く仕入れることができれば、規制料金プランよりも電気代を安く抑えることが可能です。
ただし、燃料費調整額の上限がないので、燃料価格が高騰すれば電気代も高騰する可能性があります。
そのため、規制料金プランより電気代が高くなるということが起こりえます。
日々変動する市場の燃料価格を毎月の電気代に反映させるための調整額。
燃料価格が下がれば燃料費調整額はマイナスになり電気代も安くなりますが、燃料価格が高騰すると電気代も値上がりします。
サービス体制の違い
新電力と旧一般電気事業者ではサービス体制も大きく異なります。
新電力はある程度契約者のターゲットを絞っていることや、経費の削減に取り組んでいることなどがサービス体制の違いに影響していると考えられます。
以下は一例です。
提供エリア
たとえば、北海道電力なら北海道全域、東京電力なら関東全域をカバーしていますが、新電力の提供エリアは会社によって大きく異なります。
全国規模で利用できる会社もありますし、その自治体に住んでいなければ利用できない会社もあります。
また、電気とガスのサービスを提供している会社では、電気とガスでそれぞれ提供エリアが異なる場合もあります。
支払い方法
一般的に、旧一般電気事業者では支払い方法が複数用意されています。
- 口座振替
- 銀行振込
- クレジットカード決済 など
一方、新電力ではクレジットカード決済のみしか受け付けていないことがあります。
検針票の発行
新電力では紙の検針票を発行しないところがほとんどです。
代わりに、公式ホームページ上のマイページやスマホアプリなどで毎月の使用量を確認できます。
なぜ新電力が注目されているの？魅力やメリットを紹介
ここでは、新電力会社の魅力やメリットについて説明します。
- 電気代を安くできる可能性がある
- ライフスタイルに合わせて柔軟にプランを選べる
- 特典やキャンペーンが豊富に用意されている
- 電気使用量などの管理が簡単になる
- 環境保全・地域経済に貢献できる電気を選べる
ひとつずつ見ていきましょう。
電気代を安くできる可能性がある
最大の魅力は、新電力に乗り換えれば電気代が安くなる可能性があることです。
新電力は電気設備を持たない、顧客サポートにオンラインの自動応答システムを活用する、紙の検針票を発行しないなど、さまざまな方法でコスト削減を実現しています。
旧一般電気事業者よりも基本料金や電力量料金の単価が安く設定されていることが多いので、電気代の節約が期待できますよ。
ただし、プランによって料金体系は異なるので、必ず事前に料金シミュレーションしましょう。
ライフスタイルに合わせて柔軟にプランを選べる
旧一般電気事業者では基本的な「規制料金プラン」を選んでいた家庭が多いと思いますが、新電力では自分のライフスタイルや好みに合わせて柔軟にプランを選ぶことが可能です。
たとえば、新電力には下記のようなプランがあります。
- 夜間～早朝の電気代が安いプラン
- 一定使用量まで定額で利用できるプラン
- 基本料金が無料になるプラン
- 単身者向けプラン
- ファミリー世帯向けプラン
電気を多く使う時間帯や世帯人数などを考慮してプランを選んでみるとよいでしょう。
特典やキャンペーンが豊富に用意されている
新電力ではお得な特典やキャンペーンを利用できるプランが多くあります。
主な例としては、ガスやインターネット回線との同時契約によるセット割引、キャッシュバックキャンペーン、ポイントプレゼントキャンペーンなどです。
なかには、Amazonプライムなどの年会費がセットになったプランや、電気代の金額に応じてポイントがたまるプランもありますよ。
電気は必ず契約するものなので、お得に利用できる特典があればぜひ利用を検討してみましょう。
電気使用量などの管理が簡単になる
新電力を契約する際にはスマートメーター（※）への切り替えが必要になりますが、スマートメーターを活用すればリアルタイムで電気の使用量を把握することが可能になります。
電力会社によってはスマホアプリと連携しており、下記のような機能を利用できます。
- 現在の電気使用量を確認できる
- 過去の電気代を確認できる
- 月末の電気代を予測できる
- 電気の使い過ぎをお知らせしてくれる
- 時間帯別の電気使用量を確認できる
なかには現在の使用状況を判断し、節電方法をアドバイスしてくれるアプリもありますよ。
新電力では電気の管理が簡単になり、節電に活用できる点が大きなメリットと言えます。
※スマートメーター：電気の使用量を自動で計測できる電力メーター。
環境保全・地域経済に貢献できる電気を選べる
日本は発電量の多くを火力発電に頼っていますが、地球温暖化への影響を懸念し、近年は二酸化炭素の排出量を制限する動きが高まってきました。
新電力のなかには、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを用いた電気の利用に力をいれている会社が多くあります。
また、地方自治体が主体となって立ち上げた新電力会社は、地元経済への発展に力を入れています。
雇用の創出はもちろん、電気の地産地消を実現することで地域にお金が還元され、経済の活性化につながります。
そのような会社を選ぶだけで環境保全や地域経済に貢献できるのは、新電力会社の大きなメリットと言えるでしょう。
もちろん新電力にもデメリットはある
新電力のメリットを紹介してきましたが、もちろんデメリットもあります。
お金に関するデメリットもあるので、事前にチェックしておきましょう。
- 必ず電気代が安くなるわけではない
- 倒産や事業を撤退するリスクがある
- プランによっては契約期間の縛りや解約料の支払いがある
- 電気代の支払い方法がクレカ限定の場合がある
- アパートやマンションでは利用できない場合がある
必ず電気代が安くなるわけではない！燃料価格の高騰に注意
新電力に乗り換えたからと言って、必ず電気代が安くなるわけではない点に注意が必要です。
新電力ではさまざまな料金プランを提供していますが、自分のライフスタイルや電気の使い方に合わないプランを選んでしまうと電気代が高くなってしまう可能性があります。
また、燃料価格が高騰した場合にも注意しなくてはいけません。
旧一般電気事業者の規制料金プランと異なり、新電力の自由料金プランでは燃料費調整額の上限がないケースが多いです。
したがって、燃料価格が高騰した場合、旧一般電気事業者よりも新電力の電気代のほうが高くなる可能性があります。
倒産や事業を撤退するリスクがある
新電力は燃料価格高騰の影響を受けやすく、旧一般電気事業者よりも倒産や事業撤退のリスクがある点がデメリットです。
実際、2023年3月時点までに倒産・事業撤退した新電力は合計195社ほどあります。
多くの新電力は自社で発電事業を持っていないため、電気を調達するためには市場から購入するしかありません。
そのため、燃料の市場価格が高騰すると電気の購入価格も高くなり、利益を出せなくなってしまうのです。
ですが、帝国データバンクの調査（2023年6月）によれば少しずつ事業を再開する新電力も増えており、新電力の倒産や事業撤退のピークは越えたと見られています。
とは言うものの、電力事業は社会情勢に大きく左右される傾向にあります。
新電力には倒産や事業撤退のリスクがあることは覚えておきましょう。
プランによっては契約期間の縛りや解約料の支払いがある
新電力の一部の料金プランでは契約期間の縛りや解約料が設定されている点に注意しましょう。
最低契約期間が定められている場合、1年〜数年程度が多いようです。
契約更新月以外での解約でも解約料が発生する場合があるので注意してください。
そのため、近いうちに引っ越しをする可能性がある方や、乗り換えた新電力会社が合わなければすぐに解約したいと思っている方などは、はじめから契約期間の縛りなどがないプランを選んでおくと安心ですよ。
電気代の支払い方法がクレカ限定の場合がある
旧一般電気事業者では支払い方法が複数用意されていて、契約者が自由に選択できるようになっています。
- 口座振替
- 銀行振込
- クレジットカード決済
など
ですが、新電力では会社によってはクレジットカード決済のみしか受け付けていないことがあります。
新電力を選ぶ際は、希望する支払い方法を選べるかどうかしっかり確認しましょう。
アパートやマンションでは利用できない場合がある
新電力の供給エリア内であっても、アパートやマンションによっては電力会社の乗り換えができないケースがあることに注意してください。
基本的に、大家さんや管理会社が全部屋の電気契約を一括でしている場合は乗り換えが難しいでしょう。
乗り換えを検討する前に一度相談してみることをおすすめします。
新電力に乗り換えるなら確認必須！10個のポイントを紹介
ここでは、新電力会社に乗り換える際に絶対に確認してほしいポイントを紹介します。
①企業として信頼できるか確認する
デメリットでも紹介した通り、新電力は倒産や事業を撤退する可能性があります。
実際、2022年以降に始まった燃料価格の高騰が原因で、多くの新電力が事業を撤退しています。
新電力が倒産しても電気が急に止まることはありませんが、経営基盤が安定している会社を選んだほうが安心です。
電力会社を検討する際は契約実績や経営状態などを考慮して、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。
②供給エリアが自宅に対応している会社を選ぼう
新電力は会社によって供給エリアがバラバラです。
全国規模で利用できるところも、関東限定というところもあります。
電気とガスの両方を契約できる会社でも、それぞれ供給エリアが異なっているケースが多いので事前にしっかり確認しましょう。
また、供給エリア内であっても下記のケースでは対象外になる場合があります。
- 離島にお住まいの場合
- 集合住宅にお住まいの場合
供給エリアは新電力の公式ホームページに公開されているので確認してみてください。
③自分のライフスタイルに合った料金プランを選ぼう
新電力には実に多くの料金プランがあります。
自分のライフスタイルに合わないプランを選んでしまうと、電気代が高くなってしまうリスクがあるので注意が必要です。
たとえば、オール電化住宅に住んでいる方が一般的な料金プランを選んでしまうと電気代が高騰する可能性があります。
旧一般電気事業者と契約していたときのように基本的なプランを契約すれば問題ないと思っている方も多いと思いますが、利用条件によってはほかのプランのほうがお得になる可能性もあるので、事前にしっかり確認しましょう。
④料金シミュレーションと燃料費調整額のチェックを忘れずに
新電力の乗り換えを検討する際は、ほんとうに乗り換えて電気代は安くなるのか、必ず事前に料金シミュレーションをしてください。
その際に、燃料費調整額の金額もチェックすることをおすすめします。
というのは、新電力の公式ホームページでできる料金シミュレーションでは、燃料費調整額の金額がプラスされていないケースがほとんどだからです。
燃料費調整額は電力会社や料金プラン、月によって金額が変動します。
そのため、「燃料費調整額の金額も合わせたら電力会社を乗り換えないほうが電気代が安い」というケースもあるでしょう。
燃料費調整額は新電力の公式ホームページ上で公開されています。
近年は燃料費調整額が高騰しているので、必ず試算に加えてください。
⑤セット割引があるか・本当に安くなるか確認しよう
電気とほかのサービスを同時契約することで、セット割を利用できることがあります。
たとえば、ガスやインターネット回線などがよくある例です。
「セット割引を利用したほうがお得になる」と思っている方も多いと思いますが、本当に安くなるかどうかはシミュレーションをしてみないとわかりません。
とくに、電気とガスのセット割を検討している方は要注意です。
というのは、新電力によって電気とガスの料金設定が異なりますし、家庭によってどちらを多く使うかも異なるからです。
たとえば、東京ガスと東京電力ではどちらも電気とガスのセット契約が利用できますが、電気は東京ガス、ガスは東京電力のほうが割安で利用できます。
そのため、どちらでセット契約をしたほうがよいかは家庭によって異なるので注意しましょう。
当サイトでは基本的な使用量をベースに東京ガスと大阪ガスのセット割引のシミュレーションを実施しました。
結果は下記のページで確認できるので、気になる方はチェックしてくださいね。
⑥利用したい支払い方法を確認しよう
電気の支払いで利用できる主な方法は以下のとおりです。
- 口座振替
- 銀行振込
- クレジットカード
- コンビニ支払い
ただし、新電力によってはクレジットカード決済しか利用できないケースもあるので注意が必要です。
利用したい支払い方法があるか事前に確認してください。
⑦契約期間の縛りなどの細かな契約条件も確認しよう
新電力会社を検討する際には細かな契約条件もしっかり確認することをおすすめします。
とくに、契約期間の縛りがあるか、解約料が請求されるかどうかは重要なチェックポイントです。
近いうちに引っ越しの予定がある方などは注意してください。
併せてて、電気代としてどんな項目が徴収されるのかも確認しておきましょう。
というのは、新電力のなかには燃料費調整額のほかに独自に設定した費用（独自燃調）を徴収しているところもあるからです。
「電源調達調整費」「電力市場連動額」「調達調整額」「市場価格調整額」など、呼び方は会社によって異なるので確認しましょう。
⑧お得なキャンペーンがあるか確認しよう
新電力のなかには、新規契約時にお得なキャンペーンを利用できるところがあります。
電気代が還元されたり、電子マネーに交換できるポイントが付与されたり、特典内容はさまざまです。
期間限定のキャンペーンもあるので、気になるものがあるかチェックしてみてください。
なお、その際には特典が還元されるタイミングも一緒に確認しましょう。
というのは、特典がもらえるタイミングが契約してから数か月後というケースもあるからです。
乗り換えた電力会社が自分に合わなければすぐに乗り換えたい方や引っ越しの予定がある方などは自分の予定と合わせて検討してみてください。
⑨サポート体制が整っているか確認しよう
電力会社を乗り換えるのが初めてという方は、サポート体制がしっかりしているかどうかも確認しましょう。
困ったことがあった際に直接電話で相談できるかどうかは重要なチェックポイントです。
電話でのサポートを受けられるか、対応時間は何時かなどを確認してみましょう。
また、電力会社によってはスマホアプリなどを利用できるところがあります。
電力の使用状況や料金の確認ができるだけではなく、電気を使いすぎているときにはアラート通知が届いたり、電気代節約のための電気の使い方のアドバイスがもらえたりなどのサポートが受けられますよ。
⑩乗り換えるタイミングを間違えない
最後に、電力会社を乗り換えるタイミングを間違えないよう注意してください。
というのは、新電力が誕生してからしばらくは新電力会社のほうが電気代が安いケースが多かったのですが、2022年以降は必ずしもそうではない状況が増えたからです。
世界的な燃料価格の高騰により、事業を撤退した新電力も多いです。
電気代は社会情勢に左右される傾向にあるので、電気代が安くなる見通しがたたないうちは新電力に乗り換えないというのもひとつの方法です。
ただし、今後燃料価格が落ち着いてくれば再び新電力のほうが電気代が安くなる可能性もあるので、今後のエネルギー市場の動向や国の政策などにも注目してみてください。
ズバリ！おすすめの新電力会社を紹介します
「電気代が安くなる新電力に乗り換えたいけど、選択肢が多すぎて自分に合う会社がわからない」という方も多いのではないでしょうか。
電気代が安くなる会社を選ぶのはもちろんですが、2022年以降倒産や事業を撤退した会社もあることを考えれば、経営状態が良い信頼できる会社を選ぶことも大切です。
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さらに、世帯人数や都道府県別にもおすすめランキングを作成しています。
新電力会社選びで失敗したくない！という方は、ぜひ下記のページをチェックしてみてくださいね。
よくある質問に答えます！新電力のQ&A
ここでは、新電力についてよくある質問にお答えします。
新電力会社に乗り換えると停電しやすくなるってほんと？
新電力に乗り換えたからといって、停電しやすくなるということはありません。
電気契約をする会社を変えても、電気を家庭に届ける送電事業者はこれまでと変わりません。
そのため、停電しやすくなることも、電気の質が落ちるということもないので安心してくださいね。
契約している新電力が倒産したら家の電気は止まるの？
もし契約している新電力が倒産しても、電気の供給が急に止まることはありません。
新電力が倒産する場合は、契約者に事前に通知があります。
そのため、指定日までにほかの電力会社に乗り換えれば、電気は変わらずに使えます。
もし忙しくて指定日までに乗り換え先の電力会社を見つけられなくても電気が急に止まることはないので安心してください。
お住まいのエリアを管轄している旧一般電気事業者（関東エリアなら東京電力）が電気を供給してくれますよ。
知らない名前が多いけど新電力って信頼できるの？
新電力として電気を販売するためには、国の審査を通る必要があります。
どんな会社でも自由に電気を販売できるわけではないので、安心してください。
現在新電力として登録されている電力会社は下記の資源エネルギー庁のサイトで確認できますよ。
参考：登録小売電気事業者一覧｜電気事業制度の概要｜資源エネルギー庁
ただ、2022年以降の燃料価格の高騰を受けて倒産や事業を撤退した新電力があること、新電力は小規模で経営しているケースが多いことを考えれば、経営状態が良く安定した会社を選ぶことをおすすめします。
当サイトでは、契約件数や上場の有無、資本金や運営期間を考慮し、会社としての信頼度を重視したランキングを作成しています。
電力会社の乗り換えで失敗したくない！という方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
電力会社の乗り換えに工事は必要？費用はかかる？
新電力に乗り換える場合、スマートメーターの設置工事が必要になります。
すでにスマートメーターを利用している家庭では工事は必要ありません。
工事といっても大がかりな作業ではなく、立ち合いも不要です。
費用も基本的にかかりません。
ただし、工事が必要な場合は5分程度の停電が発生することもあるので、事前に日時を確認しておくとよいでしょう。
電力会社の乗り換え手続きは面倒？
電力会社の乗り換え手続きは、実はとても簡単です。
新電力では公式ホームページから申し込みができるので、普段忙しい方でも空いた時間にサクサク手続きができますよ。
乗り換える際の手順や用意するべき物については下記のページで詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
契約後に電気が供給されるまでどれくらい時間がかかる？
新電力の契約をしてから実際に電気が供給されるまでの期間は、申し込みから数週間程度が目安です。
ですが、具体的な日数は電力会社によって異なります。
現在住んでいる家で乗り換える場合と引っ越し先で乗り換える場合でも期間が変わってくるので、新電力に直接問い合わせてみるとよいでしょう。
次は自分に合う新電力を探してみよう
新電力の最大の魅力は、なんといっても電気代を安くできる可能性があることです。
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今後も新電力ではさまざまな料金プランやサービスが誕生すると思いますが、この記事で紹介した確認ポイントを参考にして、自分に合う電力会社を見つけてくださいね。
