プラットフォームビジネスが「一強」にならない韓国市場の事情？【馬医金満のマネー通信】

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みなさん、こんにちは。馬医金満です。

現在、日本では政治的な背景から、韓国やその経済活動について悪いイメージを持っている方も多いように思います。そんな韓国では3月に大統領選が控えていることなど、2022年の経済は大きく揺れそうです。一方、面白い傾向や事例が多数あるので、ファクトベースでまとめてみようと思います。

サムスン電子が一強時価総額でトヨタ超える

韓国の大企業というと、みなさんはどの企業を思い浮かべるでしょうか？

現在、韓国で最も大きい企業はサムスン電子で、時価総額はおよそ467兆ウォン(約46兆円)と、第2位のSKハイニックス（95兆ウォン＝約6.5兆円）に大差を付けています。

一方、日本で最も時価総額が大きい会社はトヨタ自動車の約38兆円なので、じつは韓国のサムスン電子のほうが大きいということになります。

ただ、韓国は10兆円を超えている企業がサムスンだけなのに対して、日本企業はトヨタ自動車以外にもソニーやキーエンス、NTT、リクルートと5社が存在しており、日本企業の全体の規模感としては勝っているといえます。

また、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している韓国企業を含めると、多少順位が変動します。具体的にみると、2021年3月に上場したネット通販大手で「韓国のアマゾン」といわれるクーパンは、初日の時価総額が840億ドル（約9兆7000億円）となりました。

昨年末の時価総額は514億ドルまで下げたものの、韓国の証券取引所であれば、NAVERに次ぐ4位に相当する水準となっています。

韓国株式市場の気になるテーマの一つに、「プラットフォーム規制法」と呼ばれる改正法案があります。

これは中小企業の保護をうたっており、インターネットのプラットフォーム企業が得る手数料の規制などを含み、カカオエンターテインメントやNAVERの収益減につながるのではないかと考えられています。

一般的にプラットフォームビジネスは一強になることが多いですが、韓国はまた別のものとして考える必要があるのかもしれません。

では、また！

（馬医金満）

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