衝撃の3割以下……老後の資金、十分に準備できている？ 500人の老後資金対策

AlbaLinkが運営する「訳あり物件買取プロ」このほど、全国の男女500人を対象に「老後の資金対策に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。

男女500人にアンケート、「老後の資金対策」ランキング

少子高齢化が進み、支給される公的年金額の減少が話題になっているなか、老後の生活資金に不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

「年金だけに頼っていては、お金が足りない」と感じた場合、どのように老後資金を確保すればいいのか。

そこで今回は、全国の男女500人を対象に「老後の資金対策」についてアンケート調査を実施。どのような実態が明らかとなったでしょうか。

老後の資金を「準備できる」と思う人は、わずか3割足らず

全国の男女500人に「老後の資金を十分に準備できると思うか」を聞いたところ、「十分に準備できると思う」「ある程度準備できると思う」は合わせて29.4％でした。3割に達していないことから、多くの人たちが老後資金の準備について不安を抱えていると推測できます。

「全く準備できない」と答えた人も3割近くと、強い不安を抱いている人がいることもわかりました。

老後の資金対策として行っていることは「預貯金を増やす」

老後の資金対策として現在行っていることの1位は「預貯金を増やす（48.2％）」で、全体の半数近くを占めました。2位「有価証券を買う（39.6％）」、3位「節約をする（35.4％）」と続きます。

全体的には貯蓄や節約など、堅実志向が強い結果となっています。一方で「株・投資信託」「iDeCo」での投資など、リスクを取りつつも投資で収入増加を目指す人が多いこともわかりました。

＜1位　預貯金を増やす＞
・月5万円を将来のために貯金しています（20代 女性）
・夫の給料で生活するようにして、私のパート代は貯金に回すようにしている（40代 女性）
・少しずつでも強制的に貯蓄し、老後に備えています（50代 男性）

老後資金としては預貯金を重視する人が多いとわかりました。株式投資や投資信託はリスクが大きいため、金利が低くても、安全で慣れていて安心感のある預貯金を選択する人が多いのだと推測できます。

金額を決めてまとまった額を貯金している人もいれば、「少しずつでも」という声もありました。また「ネット銀行に預ける」という声もあり、金利の高い銀行を選択する意識も見て取れました。

＜2位　有価証券を買う＞
・月7万円の積立NISA。余剰金での投資信託購入（20代 女性）
・iDeCoなどの投資信託（30代 女性）
・新NISAでの投資信託、株式投資（自社株、大手メーカー）などの投資を行っています（40代 男性）

有価証券とは株式や投資信託などを指します。預貯金とは違い、価格が変動して値下がりするなどのリスクがあるものの、うまく運用できれば預貯金よりも利益は増えます。

また有価証券への投資にあたり、「NISA制度を使っている」「iDeCoに加入している」という人が多かったのも特徴です。NISAやiDeCo利用すると、運用で得た利益に対して課税されないため節税効果があります。

株式投資や投資信託での投資をするなら、特定口座や一般口座ではなく、NISA口座で行ったほうがお得です。なおiDeCoでは金融機関がiDeCo向けに扱っている投資信託などの商品から投資先を選び、株式には投資できません。

＜3位　節約をする＞
・普段から不要な出費をしないように心がけている（20代 女性）
・日頃の節約。コンビニは使わずスーパーを活用する。出勤時は自動販売機の利用を控えるため、水筒を持参する（40代 男性）
・物価が高いなかでも、頑張って節約しています（50代以上 女性）

手元に残すお金を増やすためには、収入を増やすことの他に支出を減らすことも大切です。節約によって余ったお金を、貯蓄や投資に回すこともできます。

具体的な節約の手法としては、「コンビニをできるだけ使わない」「自炊」「固定費の見直し」などが挙がっています。

老後の資金について不安を感じることは「十分な年金をもらえない」

「老後の資金について不安を感じることは何か？」という問いには、「十分な年金をもらえない（37.8％）」と回答した人がもっとも多くなりました。2位「物価が上昇する（33.4％）」、3位「医療費が高額になる（31.0％）」が続きます。

「物価上昇や医療費・介護費用の負担が見込まれるものの、老後の収入となる年金ではカバーできないだろう」と不安に感じている人が多いとわかりました。物価上昇や医療費負担増があっても、公的年金が十分な額なら不安になる人は少ないと思われます。

収入の面でも支出の面でも、不安はあるとわかりました。

＜1位　十分な年金をもらえない＞
・年金の減少です。年金は人によってもらえる金額が違い、私の祖母は年金が少なかったようで苦労していました。私が老後を迎える時代には、日本のあらゆる制度がかわり、年金が減少したりもらえなくなったりするのではないかと不安です（30代 女性）
・厚生年金のほかに企業年金・保険会社の年金保険があり計算上は年400万円程度ですが、ここから税金を引かれるので、手取りは少ないと思います（40代 男性）
・年金生活者なので、主要な収入は年金です。少子化が進むなか、将来的な年金の引き下げや年金制度自体の破綻が心配です（50代以上 男性）

人口が減っていくことによって、年金額は実質的に減少していくと言われています。

公的年金の減少を補うものとしては、企業年金や個人年金保険などの私的な年金があります。不安を解消するためには、公的年金以外の制度や自己資金での準備が必要だとわかりました。

それでも「企業年金や個人年金保険を合わせても、自分が満足できる生活水準を維持するには足りなさそう」と、不安を感じている人もいました。

＜2位　物価が上昇する＞
・物価の上昇に老後資金が追いつくかどうか（30代 女性）
・物価の上昇によって、より多くの老後資金が必要になる可能性があること（40代 女性）

物価が上昇すると、相対的にお金の価値は下がります。100円で変えたものが、物価上昇によって150円や200円になり、100円では買えなくなるからですね。

そのため「1年間で生活費300万円を見込んで老後資金を貯める」と思っていても、実際には年間400万円かかってしまう可能性があります。「老後資金を準備しているが、足りるのかどうか」を心配している人が多くなりました。

なおインフレ局面に強い資産としては、不動産や金（ゴールド）が挙げられます。

＜3位　医療費が高額になる＞
・病気などで、急な大きい出費がくること（20代 男性）
・自分の健康が資金の過不足に繋がると思う（40代 女性）
・急に入院するときの医療費（50代以上 女性）

年齢を重ねると、病気や怪我のリスクが増します。長期的な入院が必要になると、公的な健康保険があるとはいえ、まとまった自己負担が発生します。

そのため予想外に医療費が高額になり、老後の生活費を圧迫するのではないかと心配している人が多くなりました。

老後の資金対策として今後行いたいことは「資産運用をする」

「老後の資金対策として今後行いたいこと」の1位は「資産運用をする（47.0％）」でした。2位「家計の見直しをする（33.4％）」と答えた人も多くなっています。

預貯金はすでに実施している人も多いため、今後やりたいこととしてはリスクを取った積極的な資産運用が多く挙がりました。一方で「家計見直し」や「健康維持」などの堅実な方法も重要視されていることがわかります。

老後資金の不安については「投資信託や株式投資しているので、値下がりが不安」という声もあったので、リスクを取りつつ収入を増やす方法と老後資金を守っていく方法を、バランスよく取り入れることが大切です。

＜1位　資産運用をする＞
・NISAの金額を増やす（20代 女性）
・現在、資産運用やNISAなどに関しての知識がないので勉強していきたいと思っています（30代 男性）
・投資をもう少し積極的にしていきたいと思っています（50代以上 男性）

資産運用とは株式投資・投資信託だけにとどまらず、「預貯金」「保険」「不動産」などの選択肢も含めて、資産全体を運用していくこと。「資産運用の勉強から始めたい」という人もいれば、「すでに取り組んでいるが、投資に回す金額を増やしたい」という人もいました。

老後資金の不安解消に向けて、より積極的な姿勢で資産運用に取り組もうとしている人が多いとわかりました。ただリスクのある商品の場合は、契約・購入する際に「値下がりなどで資産が減ってしまう可能性」を頭に入れておく必要があります。

＜2位　家計の見直しをする＞
・節約を続けて、出費を抑える習慣を身につけ、継続していきたいと思っています（30代 男性）
・夫の浪費をやめさせたい（50代以上 女性）

現状の支出を見直すことで、預貯金や投資に回すお金を増やせる可能性があります。そのため積極的な投資だけでなく、普段の支出をコントロールする意識をもとうとする人も多いとわかりました。

「現在取り組んでいること」でも節約がランクインしていたことから、節約意識は根強いと言えます。

＜3位　副業をする＞
・副業で知識や経験を増やしながら、自分で売上を作って稼いでいく力を身につけたい（30代 女性）
・生活の足しになるような副業を見つけたいです（40代 女性）

収入が増えれば、生活費に余裕が出て、預貯金や投資に回せるお金が増えます。さらに副業することで、本業とは違ったスキルを身につけられるというメリットも。

スキルアップすれば本業でも評価されて昇給する可能性があるほか、本業が定年を迎えても副業で働き続けられる可能性もあります。収入アップだけではなく、将来に向けたスキルアップのために副業を始めたいと考えている人もいるとわかりました。

【調査概要】

調査対象：全国の男女
調査期間：2025年3月26日〜27日
調査機関：自社調査
調査方法：インターネットによる任意回答
有効回答数：500人（女性323人／男性177人）
回答者の年代：20代 14.0％／30代 34.4％／40代 30.8％／50代以上 20.8％

AlbaLink
https://albalink.co.jp/

（マイナビ子育て編集部）

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