船の「ナンバープレート」は一生モノ!? 日本独自の“船の戸籍”とは　なぜ日本の船には「丸」がつくのか？

船においても、自動車のナンバープレートのように個体を識別するため、船名や番号は登録しなければなりません。また日本にも独自の制度が存在します。これらはどのような仕組みになっているのでしょうか。

世界共通、生涯変わらない「IMO番号」

　自動車のように、船にも個体を識別するための船名や番号があります。これらは船の「戸籍」のような役割を果たし、国際的な安全や保安に不可欠です。

船尾の船名表示は義務（画像：写真AC）

　海上の安全確保や汚染防止、海事詐欺の防止などを目的として、国際海事機関（IMO）が定めた世界共通の識別子が「IMO船舶識別番号」です。

　これは「IMO」という文字に続く7桁の数字で構成され（例：IMO 9176187）、船の建造時に割り当てられます。

　この番号の最大の特徴は、船が解体されるまで絶対に変わらない「不変性」にあります。船名や所有者、船籍国（国籍）が変わっても、IMO番号だけは同じものが使われ続け、他の船に再利用されることもありません。

　これにより、船の生涯を通じた追跡が可能となり、不正行為の抑止力となっています。

　SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）により、国際航海に従事する総トン数100トン以上のすべての旅客船および総トン数300トン以上のすべての貨物船にIMO番号が割り当てられます。

　そのうち、国際航海に従事する旅客船および総トン数300トン以上の貨物船については、船体外板等にIMO番号を恒久的に表示することが義務付けられています。

　管理はIMOに代わって「S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス（旧IHSマークイット）」が行っており、番号の割り当ては無料です。

日本の「戸籍」制度と船名の「丸」

　世界共通のIMO番号とは別に、日本は独自の船舶管理制度を持っています。特に総トン数20トン以上の日本の船については、「船舶法」に基づき、まさに人間の戸籍に例えられる管理が行われています。

船名に「丸」が付くのはなぜ（画像：写真AC）

　日本の制度が特徴的なのは、「登記」と「登録」という二段階の手続きが必要な点です。まず、船の所有者は日本国内に「船籍港」（本籍地のようなもの）を定め、その船籍港を管轄する法務局で「登記」を行います。

　これは不動産登記のように、船の所有権や抵当権といった「財産権」を公示するための手続きです。

　この登記を終えた後、船籍港を管轄する地方運輸局などの「管海官庁」で「登録」の手続きをします。こちらは船に日本国籍を与え、航行を許可するための「行政上の手続き」です。

　この登録により、船の経歴がすべて記録される「船舶原簿」（戸籍簿にあたる）が作成され、日本国籍を証明する「船舶国籍証書」が交付されます。

　一方で、総トン数20トン未満の小型船舶（プレジャーボートなど）は手続きが異なります。こちらは「小型船舶の登録等に関する法律」に基づき、日本小型船舶検査機構（JCI）が一元的に登録と検査を行います。

　登録されると「船舶番号」（船籍港が所在する都道府県名＋数字）が与えられ、JCIが交付するステッカー（船舶検査済票）と都道府県名の表示により船舶番号を示します。

　船には、番号だけでなく「船名」の表示も義務付けられています。総トン数20トン以上の船舶は船首両舷と船尾に船名を表示する必要があり、20トン未満の小型船舶でも国際航海に従事する場合は船名表示が義務付けられています。

　船名は基本的に所有者が自由に付けられますが、使える記号はハイフンやピリオドなどに限られます。船舶法施行細則により、船首両舷の外部に船名、船尾外部の見やすい場所に船名および船籍港名を表示することが定められています。

　日本の船名で特徴的なのが、「氷川丸」や「日本丸」のような末尾に「丸」をつける慣習です。その起源は定かではありませんが、大切なものへの愛称だった説、航海の安全や完全を願う説、船を城に見立てた説などがあります。

　このように船の識別は、生涯不変の国際的なIMO番号と、各国の法律に基づく登録制度、そして船名という複数の要素で成り立っています。これらが組み合わさることで、世界の海を航行する船の秩序と安全が保たれているのです。

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