「ランクルを“装甲化”するらしいんですが」民生車の軍事転用、成功には何が必要？軍採用メーカーの答えは

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乗りものニュース
2025年12月9日8時12分

「謎の装甲車メーカー」実はトヨタ・いすゞ車ベースの軍用車を開発

　2025年11月10日から14日までタイのバンコク近郊で開催された防衛・セキュリティ展示会「ディフェンス＆セキュリティ2025」が開催されました。取材のため会場を訪れた筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は「W1」という名称の軽装甲車に目が留まりました。

Large figure1 gallery9 トヨタ「ハイラックス・ヴィゴ」をベースにしたタイ・ルン・ユニオン・カーのTR Transformer II（画像：Thai rung）

　このW1を出展していた「タイ・ルン・ユニオン・カー」という企業は、2022年に開催されたディフェンス＆セキュリティや、他の東南アジア諸国の展示会でも、目にした記憶がありませんでした。

　そこで検索してみたところ、この企業はトヨタ自動車の民生用四輪駆動車「ハイラックス・ヴィゴ」をベースに防弾化した軍用車両「M50」（商品名MUV4）を開発してタイ軍の採用を勝ち取り、いすゞ自動車のピックアップトラック「D-MAX」（日本未発売）をベースとする輸出型軍用車両も開発していることがわかりました。

　日本ではNHKが2025年9月27日、防衛省が軽装甲機動車の後継として、民生用車両を防弾化（装甲化）した車両の導入を検討していると報じました。トヨタ自動車のSUV「ランドクルーザー」2車種と、いすゞ自動車のピックアップトラック「D-MAX」の計3車種を調達して防弾化し、2028年度に評価試験を実施すると報じています。

　防衛省は2025年12月の時点で、この報道が事実か否かを明確にしていませんが、仮に事実だとすれば、日本でも民生用四輪駆動車をベースに防弾車両を開発するうえでの利点や課題について話が聞けるのではないかと考え、同社の担当者に話を聞きました。

いすゞと密接な協力関係

　タイ・ルン・ユニオン・カーは1967年に「タイ・モーター・コーポレーション」として設立。当初はイギリスの自動車メーカー「ブリティッシュ・レイランド」のタイ向け車両を製造していました。しかし同社が1975年に倒産して以降は、トヨタやいすゞなどの日本メーカーや、シボレーなどのアメリカメーカーのタイ向け車両の製造や自動車部品の製造などにシフトして成長を遂げました。

　公式サイトにも記載されていますが、特にいすゞ自動車のタイ法人「いすゞモーターズ」と密接な協力関係を築いており、その縁から単なる組み立てだけではなく、いすゞの四輪駆動車をベースとする防弾車両などの開発も手がけるようになったとのことです。

なぜタイは「ハイラックス」ベースの軍用車を必要としたのか

　タイ陸軍はアメリカから汎用四輪駆動車「HMMVW」（ハンヴィー）を導入していますが、車体価格や運用コストが高く、必要とするだけの量を調達することができませんでした。このためタイ陸軍はハンヴィーより小型の民生用四輪駆動車をベースとする軍用車両の開発をタイ・ルン・ユニオン・カーに依頼。その結果誕生したのがM50シリーズというわけです。

Large figure2 gallery10 タイ・ルン・ユニオン・カーがディフェンス＆セキュリティ2025に出展した新型軽装甲車「W1」（竹内修撮影）

　そのM50シリーズは前出の通り、ハイラックス・ヴィゴをベースに開発されています。これはD-MAXに何か問題があったわけではなく、タイ陸軍が民生用のハイラックス・ヴィゴをそのまま購入して使用しているため、整備補給コストの低減が見込めたからとのことです。

　民生用車両を防弾化する軍用車両が性能をフルに発揮するためには、防弾化したボディの重量増加に耐えるため、ブレーキやサスペンションなども強化する必要があります。

　タイ・ルン・ユニオン・カーの担当者は、「いすゞモーターズやトヨタの現地法人と密接に相談しながら、重量増加に伴うブレーキなどの強化などを行ったため、M50シリーズなどの開発はスムーズに進みました」と話します。民生用車両の防弾化は、「ベース車のメーカーと密接に協力して進められるのかが、成否のカギとなる要因の一つだと思います」とも。

　M50シリーズにはハンヴィーと同様、非装甲型と、ハンヴィーではM1114などに該当する装甲型の2タイプが存在します。防弾ボディの製造はタイ・ルン・ユニオン・カーが行っていますが、量産軍用車両での製造はM50シリーズが初めてだったといいます。

　それまで同社は、VIP（重要人物）などからの受注で民生用車両に組み合わせる防弾ボディを製造した経験は豊富に持っていたものの、量産軍用車両としてタイ軍の要求に応じるための仕様の決定や生産施設の拡充などで、軍と密接な協力が必要だったと、担当者は振り返りました。

　防衛省がどのような手法で民生用車両の防弾化を進めようとしているのかは判然としませんが、民生用四輪駆動車をベースに軽装甲機動車の後継装備を開発するのであれば、防弾ボディを開発・製造する企業と、ベース車のメーカーであるトヨタやいすゞ、そして防衛省が密接な協力関係を構築して進めていく必要があると筆者は思います。