年収600万なら月575円増？　2026年4月から導入「子ども・子育て支援金」で手取りはどう変わる？【FPが解説】

「子ども・子育て支援金」が始まると月の負担額はどうなる？（画像はイメージ）

　2026年度（令和8年度）は、私たちの生活に影響を与える税制や社会保険料の変更が予定されています。特に注目すべきは、実質的な増税とも指摘される「子ども・子育て支援金」の開始ですが、実際に毎月の負担はどの程度増えるのでしょうか。また、これからの資産形成にどのような影響を与えるのでしょうか。さまざまなテレビ番組に出演するファイナンシャルプランナー（FP）の水野崇さんに聞きました。

年収400万円の場合は月384円分の負担増

Q.2026年度に社会保険料の負担が増えるなど、税負担の仕組みが変わるとされています。年収400～600万円の場合、月額換算でどの程度の負担が増えるのでしょうか。

水野さん「2026年度において月額の影響が最も現れやすい変更点として注目されるのが、『子ども・子育て支援金』です。この制度は税金ではなく、公的医療保険料に上乗せされる形で天引きされ、子どもの有無にかかわらず負担が発生します。

現時点で2026年は支援金率が0.23％とされており、被用者保険（会社員・公務員）では基本的に労使折半のため、本人負担の目安は『標準報酬月額×0.23％×2分の1』という計算式で求められます。実際に徴収額として反映されるのは2026年4月からで、給与天引きの場合は5月分からとなります。年収別の試算例としては、本人負担の目安が年収400万円の場合は月384円分、年収600万円で月575円分の増加ということになりますね」

Q.4月から社会保険料の負担が増える場合、iDeCo（イデコ）の拠出額変更や、NISAの積立戦略をどのように「微調整」するのが最も効率的で節税効果が高いのでしょうか。

水野さん「4月の明細で制度導入による直接の減額を確認し、9月の明細で標準報酬月額の改定を確認しましょう。家計がきつくなってしまう月が発生する場合、引き出せないiDeCoの拠出額を変更するよりも、微調整をしやすいNISAの積立額を一時的に引き下げて、現金余力を確保するのがより現実的だと思います。

節税効果を優先するなら、勤務先に企業型DCのマッチング拠出がある人は、2026年4月から『本人掛金が会社掛金を超えられない』という制限が撤廃されます。まずは社内制度と掛金の上限額を確認しましょう。

次に、iDeCoを“続けられる固定額”で設定しましょう。毎月積み立てる掛金は、所得控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。

なお、掛金の変更は原則として12月から翌年11月までの年1回と決められているため、月々の家計のブレを吸収するにはNISA側で調整すると続けやすくなります。

さらに、2027年1月からiDeCoの加入年齢や拠出限度額の引き上げが予定されています。まずは固定費の検討、その次のステップは制度施行後に増額を検討する流れが適切といえるでしょう」

Q.給与明細の中で、多くの人が見落としがちだけれど「ここが増えていたら家計の黄色信号」という、特に注意して確認すべき項目はどこですか。

水野さん「『家計の黄色信号』と言える要件は、総支給額（額面）が大きく変わっているわけではないのに、控除額のみが増えて手取りが伸びない、もしくは下がっている状態です。このような場合、給与明細の控除欄では、健康保険、厚生年金、雇用保険、そして40歳以上の人は介護保険を見て『何が増えているのか』をまず特定することが重要です。

増え方が段差になりやすい代表的なものは、毎年の定時決定（算定基礎）で、4～6月の給与（残業代を含む）が多いと9月以降の保険料が上がりやすいという点に注意しましょう。

また、賞与が支給される月は社会保険料と所得税の控除額が増え、天引きが厚いように見えがちですが、住民税は毎月の給与からの特別徴収になるため、賞与から引かれることはないのが一般的です。そのため、給与明細をチェックする際には、前年同月と比較すると変化に気付きやすくなります」

＊　＊　＊

　2026年度は大きな税制変更に伴い、多くの人にとって影響のある社会保険料の増額などが予定されています。資産運用を進めている人は、2026年度から変更されるポイントを把握し、各ツールのメリット、デメリットを意識しながら続けやすい方法を選ぶとよいでしょう。

オトナンサー編集部

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