「建造OKでた！」韓国の原子力潜水艦、そもそもつくれるのか？ 「ならば日本も…」は現実的？ 日韓の大きな“差”

トランプ大統領が韓国の原子力潜水艦建造を容認しました。30年来の悲願達成へ道が開けましたが、韓国側の課題は山積。日本の保有議論にも影響を与えそうです。

韓国30年来の悲願達成へ しかし…

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2025年10月30日、韓国向けの原子力潜水艦（原潜）の建造を容認したと発表しました。前日の29日にトランプ大統領と首脳会談を行った韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮（朝鮮人民民主主義共和国）や中国の脅威を理由に、原潜導入へのアメリカ政府の理解を求めていましたが、それが受け入れられた形です。

韓国海軍の潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」。ディーゼルエンジンと燃料電池によって推進する（画像：韓国国防部）。

韓国の原潜保有は30年余来の悲願です。北朝鮮が1993年にNPT（核拡散防止条約）から脱退し、核兵器の開発に舵を切ったことで、韓国は北朝鮮の脅威への対抗手段として原潜の導入を検討してきました。しかし、技術面や財源の問題に加え、アメリカが核不拡散原則を挙げて原潜の燃料となる濃縮ウランの供給を拒んだことなどから、実現に至っていませんでした。

　トランプ大統領の決定により、韓国は悲願達成への道が開けたと言えるのですが、それを成就するためのハードルは極めて高いのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。

　韓国の原潜についてトランプ大統領は、韓国の造船企業であるハンファ・オーシャンが買収したフィラデルフィアの造船所で建造される見込みであると述べています。しかし、李大統領や韓国政界、韓国海軍は国内での建造を希望しています。

　11月4日付の韓国の新聞「中央日報」は専門家の話として、仮にフィラデルフィアで建造する場合、建造インフラの整備には3～5年かかるうえ、国内で建造するより3～4倍の費用がかかると報じています。

　韓国政府もこうした指摘は承知しているようで、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官も国会で、「韓米間の追加の話し合いを必ずやらなければならない」と述べています。

　原潜保有に向けた韓国の動きは、日本にも影響を与えています。小泉進次郎防衛大臣は11月6日に出演したテレビ番組でも、周囲の国が原潜を保有していること念頭に、ディーゼル動力ではない原子力の選択肢を排除せず議論する必要性に言及しています。

　また、9月19日に開催された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」でも、潜水艦の「次世代の動力を活用することの検討を含め、必要な研究・技術開発を行っていくべき」という提言がなされています。

日本が保有するなら“もっと高い壁”

　韓国の原潜保有はこのような流れを加速していくのではないかと思いますが、実際に日本が原潜を保有するにあたって越えなければならないハードルは、韓国よりも高いといえるでしょう。

　日本は現時点で世界唯一の核兵器による被爆国ですし、1974年に起こった原子力船「むつ」の原子炉からの放射能漏れ事故や、2011年3月に起こった東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶解事故などによって、日本国民にもたらされた「原子力アレルギー」は、根強いものがあると思います。

　現行の「原子力基本法」は、原子力の利用を平和的な目的に限定しています。原潜の保有はこの法律の骨子と矛盾しますし、法律の根幹をゆるがす可能性もあります。国民のあいだに根強く存在する原子力アレルギーの払拭と原子力基本法の改正は容易なものではないと思いますが、それができない限り、原子力潜水艦の保有は困難だと筆者は思います。

韓国は30年研究 日本は？

　韓国が原潜を保有する場合、おそらく建造を担当することになるハンファ・オーシャンは、2025年5月に釜山で開催された海洋防衛装備展示会「MADEX」に、次世代潜水艦のコンセプトモデルを出展していました。

2025年10月22日に進水したばかりの韓国の潜水艦「蒋英実（チャン・ヨンシル）」。初のリチウムイオン電池搭載艦（画像：韓国海軍）。

「これは原潜のコンセプトモデルなのですか？」という筆者の質問に対して、ハンファ・オーシャンの担当者は「必ずしも原潜に限定したモデルではないけれど、弊社は大宇造船海洋時代（2023年にハンファ・グループの買収により社名変更）から、30年以上原潜の研究を行ってきたので、燃料入手の目途が立てば、このような原潜も作ることができると確信している」と述べていました。

　5月の時点では韓国の原潜建造の目途が立っていなかったので、それ以上突っ込んだ話はしなかったのですが、10月31日付の中央日報は、ハンファ・オーシャンの特殊船事業部が原潜の研究を専門に行うプロジェクトチームを設けて、原潜の設計や運用シミュレーションなどを蓄積してきたと報じています。

　日本でも小規模な原潜の研究は行われていた可能性はありますが、本気で保有しようと思ったら、韓国並みの研究の蓄積が必要になります。

　韓国の原潜保有により、日本でも原潜保有議論が活発化することはあってしかるべきだと思いますが、単なる軍事的合理性だけではなく、日本国民の感情や現行法、韓国が長年原潜保有のために重ねてきた努力といった要素も勘案した上で、議論を進めていって欲しいと思います。

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