【ふるさと納税】12月まで待つとトラブルに？　11月中に済ませるべき理由とは　FPが解説

ふるさと納税を11月中に済ませておくべき理由とは？（画像はイメージ）

　今や定番の制度として定着した「ふるさと納税」ですが、毎年、年末に駆け込みのような形で返礼品の選定から申請まで行っている人も多いのではないでしょうか。しかし、それは時に思わぬトラブルを招く可能性があるといいます。

　そこで、ふるさと納税を11月中に済ませておくのが望ましい理由について、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）で元小学校教諭のもっちゃんさんに聞きました。

12月の駆け込み寄付は「手続き漏れ」や「品切れ」のリスク大

Q.ふるさと納税を年末ギリギリに行う人が多いですが、なぜ「11月中」に寄付を済ませておく方がお得で安全なのでしょうか。12月の駆け込み時期に起きがちなトラブルも含めて教えてください。

もっちゃんさん「ふるさと納税には、確定申告が不要な給与所得者が、確定申告をせずに5自治体までの寄付金控除を受けられる『ワンストップ特例制度』というものがあります。この申請期限が1月10日必着になっているので、年末にバタバタ準備をしていると間に合わなくなってしまうリスクがあります。11月中に寄付を済ませておく理由としてはこれが一番になりますね。

また、12月に自治体の事務作業が集中するため、書類の発送が遅れがちになることや、年内に返礼品が届かなかったり、そもそも欲しい返礼品の在庫がなかったりすることが挙げられます。最近はサーバーダウンするケースは少なくなりましたが、それでも12月31日にネットワークが重くなることに変わりはありません。それによって決済が年を越してしまう可能性も否定できません。

また欲しかった返礼品の品切れによって、泣く泣く寄付額が上がってしまうケースもあります。最後に間違いやすい点として、ふるさと納税は年末調整の対象外なので注意しましょう」

11月時点で「控除上限額」を正確に計算するコツ

Q.11月時点で自分の「寄付上限額」を正しく把握するコツと、年末の家計を助けるおすすめの返礼品選びのポイントを教えてください。

もっちゃんさん「1～11月までの収入を累計し、12月の見込み収入を加算して推定の年収を計算します。あとはふるさと納税のサイトなどにあるシミュレーターを使って控除上限額を調べてみましょう。万が一超えてしまった分の金額は全額自己負担になるので、算出された金額の90～95％程度の寄付に抑えるようにしましょう。

返礼品は基本的に日用品などの生活必需品を選ぶのがおすすめです。ご家族がいる場合は、おせちやカニなど、時期に合わせたものを選ぶと喜ばれると思いますよ」

＊　＊　＊

　何かとバタバタする12月ではなく、11月から余裕を持って返礼品の選定や申請を行うことが、ミスやトラブルの回避につながります。寄付額は控除上限額の90～95％に抑えておくと、自己負担の発生を防ぐことができるということです。

オトナンサー編集部

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