米の次世代戦闘機「F-47」なぜいま発表？「既存機じゃ中国に勝てない」が“表向きの理由”か真の意図を読み取る

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乗りものニュース
2025年3月28日21時1分

トランプ大統領が次世代戦闘機「F-47」の開発契約締結を発表。なぜ今、計画を具体にしたのでしょうか。直前には中国を念頭に置いた報告書も出されていますが、トランプ氏を急がせた“裏の理由”がありそうです。

「F-47」ついに発表！あれ、似てる…

　アメリカ合衆国政府は2025年3月21日、同国空軍が運用しているF-22戦闘機を後継する次世代航空支配（NGAD）を「F-47」と命名し、開発契約をボーイングと結んだと発表しました。

Large figure1 gallery7 アメリカ空軍が作成した「F-47」のレンダリング画像（画像：アメリカ空軍）

　筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は日本時間の22日の午前1時すぎにこの発表を目にしたのですが、命名と開発契約の締結を発表したドナルド・トランプ大統領の傍らでディスプレイに映し出されたF-47のレンダリング（データから画像を生成する技術）画像を見て、少し拍子抜けしてしまいました。

　というのも、10年以上前に発表された別の戦闘機「F/A-XX」のイメージに似ていたからです。

　F/A-XXはアメリカ海軍が運用しているF/A-18EF「スーパーホーネット」を後継する新艦載戦闘機で、ボーイングはその受注にも積極的に取り組んでいます。ボーイングのF/A-XXに対する取り組みは2010年代前半から開始されており。2013年にワシントンD.C.で開催された海洋防衛イベント「シー・エアー・スペース2013」で、F/A-XXのレンダリング画像が発表されました。

　そして今回発表されたF-47のレンダリングは、主翼に上反角が設けられている点や、機種部に揚力を向上させる効果を持つカナード翼が追加されている点などは異なるのですが、機種部などのデザインは2013年当時のF/A-XXのレンダリングと似ています。

　また、高いステルス性能や、長い航続距離、「CCA」（Collaborative Combat Aircraft：協調無人戦闘機）と呼ばれるUAS（無人航空機システム）と行動を共にするといった特徴も、日本・イギリス・イタリアの「GCAP」、フランス・ドイツ・スぺインの「FCAS/SCAF」といった第6世代戦闘機、さらに言えばF/A-XXが掲げている目標とも大差ありません。

　トランプ大統領が「世界初の第6世代戦闘機」と豪語するわりに、現時点で目新しい点は感じられなかったと言うのが、正直なところです。

超速で「部隊配備まで」こぎつける宣言

　トランプ大統領は自身の大統領任期中（2029年1月まで）に、F-47の製造と空軍への配備を行うと明言しています。

Large figure2 gallery8 アメリカ空軍のF-22「ラプター」。中国の防空システムへの能力不足が報告されている（画像：アメリカ空軍）

　4年弱で新戦闘機、それも世界初の第6世代戦闘機の製造と部隊配備にこぎつけるのは、極めて困難だと思われますが、アメリカ国防総省内の研究開発機関「DARPA」（アメリカ国防高等研究計画局）は、ボーイングの製造したF-47の技術実証機は2019年に初飛行しており、既に数百時間の飛行試験を行っていることを明らかにしています。

　技術実証機の飛行試験が順調に進んでいるのであれば、2029年1月までの製造と部隊配備の開始というトランプ大統領の主張も俄然、現実味を帯びてきます。しかし、そこまで技術的熟成の進んでいるF-47を、なぜこのタイミングで発表したのか――という疑問が生じてきます。

中国への対抗心バリバリ？いや、それだけじゃない

　アメリカ連邦議会はトランプ政権誕生後の2025年1月に、中国の防空・電子戦システムの進化は著しく、F-22では対抗が困難であるという趣旨の報告書を発表しています。

　F-47が多分に中国を意識しているのは確かだと思いますが、中国に見せつけることが主目的であるならば、たとえばアメリカの独立記念日（7月4日）のように、派手好きなトランプ大統領が好みそうな日にF-47の開発開始をぶち上げた方が、より効果的だったのではないかと筆者には思えます。その名称が“第47代”大統領である自身にちなむとしても、です。

　では何故、このタイミングでF-47の開発を発表したのか、その答えはトランプ大統領と共にF-47を発表した、ピート・ヘグセス国防長官の発言の中にあるのではないかと筆者は思います。

ここにも“あの男”の影が？

　ヘグセス長官はF-47について「同盟国に対して、我々はどこにも行かないという直接的で明確なメッセージを送るものだ」と述べています。

Large figure3 gallery9 アメリカ空軍のF-35A「ライトニングII」戦闘機。NGADの1機あたりのコストは、F-35の2.5倍とも（画像：アメリカ空軍）

　トランプ政権のロシア寄りに見えるウクライナ和平調停や、カナダ、グリーンランドの併合発言などで、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の間には、アメリカに依存せずに自国軍の兵器を導入しようという考え方が浮上しています。

　その一環としてNATO加盟国では、アメリカが開発を主導したF-35の導入を見直す「F-35離れ」とでも言うべき現象も起きています。F-35の調達を公式に否定したNATO加盟国は、導入契約に至っていないポルトガルだけで、契約締結済みの国が契約を破棄する可能性は低いと考えられます。しかし締結国のデンマークでは、ラスムフ・ヤルロフ国防委員長が「F-35Aの導入決定に関与した一人として後悔している。アメリカ製兵器の導入を国防上のリスクだ」と述べるなどと、その波紋は広がっています。

　3月24日付の韓国の新聞「中央日報」は、トランプ政権の一員となったイーロン・マスク氏への反感から不買運動が起こっている電気自動車メーカー「テスラ」になぞらえて、「F-35が新たなテスラになるだろう」という見方があることを紹介しているほどです。

　GCAPで開発される有人戦闘機は早くても2035年、FCAS/SCAFは2040年代の実用化が見込まれています。F-47がトランプ大統領の任期中に製造と部隊配備を開始することができれば、アメリカの持つ戦闘機の開発・製造能力の底力をNATO加盟国に見せつけることができるでしょうし、それによって「F-35離れ」「アメリカ離れ」に歯止めがかけられるという狙いから、アメリカはこのタイミングでF-47を発表したのではないかと筆者は思います。