子どもの大学浪人や海外留学で「家計がピンチ！」の地獄に陥らないために。FPが教える賢い教育費の積み立て方

「子どもが将来やりたいことができるように、教育資金をしっかり準備したい」。親であればきっと誰もが抱く思いでしょう。大切な教育資金、どのように準備をすればよいでしょうか。ファイナンシャルプランナーの鈴木さや子さんに、今知っておきたい教育費の準備方法について解説してもらいました。

子どもの教育費は、“毎月いくらかかるか”を知るだけでなく、“親としてどこまで備えるか”を考えることが大切です。

教育費のかかり方は、子どもによって本当にさまざまです。小さい頃から好奇心が旺盛で、やりたいことが多い子どもの場合は習い事代がかさみやすいですし、学校の勉強が苦手な子どもには塾代がかかるかもしれません。スポーツで頭角を現した子には、より高いレベルで学べるクラブに通わせてあげたいと思うのも親心でしょう。

特に高校生になると、教育費のかかり方がぐっと多様になります。部活やスポーツに力を入れる子もいれば、大学受験のための塾代や、将来の夢に向けた習い事にお金がかかる子も。ほかにも留学や遠方の高校への進学、浪人など、家庭によって必要な支出は大きく異なります。

子育て期間中はこうした“想定外の支出”が発生することも少なくなく、教育費には「これが正解」という金額がありません。子どもの進路や各家庭の考え方によって、必要な備えの形は異なるのです。

教育における“想定外の出費”とは

高校生以降に発生する可能性がある想定外の支出として代表的な、海外留学と浪人、2つの費用を紹介します。

海外留学にかかる費用

あくまで目安であり、為替レートの影響も大きく受けますが、アメリカへ半年間の語学留学をした場合、かかる費用は約200万〜250万円、3ヶ月では100～150万円ほど。留学先がイギリスの場合はアメリカとはほぼ同じ水準、カナダだと少しだけ抑えられそうです。一方、アジア圏の留学先として人気のフィリピンだと半年で約100万〜150万円と、欧米の半額近くに抑えられます（※）。

留学支援制度や交換留学を活用すれば、現地の授業料が免除されることもありますが、渡航費や滞在費は自己負担です。

大学受験での浪人にかかる費用

行きたい大学があり浪人を選んだ場合は、塾・予備校費用だけで100万〜150万円が相場です。 生活費や受験料を含めれば、さらに負担が増えます。予備校などに通わずに受験勉強を頑張る子どももいますが、万が一浪人することになった場合、親がどこまで支援できるかを早めに話しておくと安心です。子どもも「相談してよいかどうか」を判断しやすくなります。

こうしたさまざまな想定外の支出が発生した際に、親としてお金を出してあげたい事柄については、できるだけ備えておきたいですよね。そのために、どのように教育費を準備すればよいでしょうか。

教育費は“時間差”で準備すると安心

教育費の支出には波と個人差があります。一般的に、幼児期から中学までは比較的ゆるやかですが、高校入学前後から一気に上昇。大学入学時には受験費用・入学金・授業料に加え、一人暮らしの場合は新生活準備や仕送りなどで、年100万円を超える出費が発生します。
こうした支出の山を見越して、時間差で備えておくと安心です。つまり「使う時期に合わせて計画的に積み立てる」ということです。

まず、想定外の支出が起こりにくい中学までは、手取り収入から毎月捻出できる範囲で進路や習い事を選びましょう。私立高校への進学や短期留学、浪人など支出が増えやすい高校時期に備え、15歳の終わりまでに200〜300万円を目標に。さらに、大学入学が近づく18歳の終わりまでに300万円を積み立てられると安心です。もし大学に行かないなど、思ったよりも使わなければ、老後資金にまわせます。
また、NISAには「生涯投資枠」と呼ばれる非課税で投資できる上限（生涯を通して1,800万円）があります。これを売却するとその分の枠が翌年に復活するのも嬉しいメリットです。

具体的な教育費準備シミュレーション

では、実際にどのように備えればよいのでしょうか。積み立て方の例をお伝えします。

1.高校以降にかかる支出に備える積み立て方の例

・0〜12歳：月1.5万円の積立
・13〜15歳：月1万円の積立
→ 高校入学時には約270万円を貯蓄可能（元本ベース）

・児童手当を全額積立（0〜3歳：月1.5万円、3〜15歳：月1万円）
→高校入学時には198万円前後になる

合計：468万円

2.大学以降にかかる支出に備える積み立て方の例

・児童手当を全額積み立て（16〜18歳：月1万円）
→大学入学時に36万円前後になる

・加えて、0〜17歳の間に月1万円をNISA口座で積み立て（年利2％想定）
→大学入学時に約259万円前後になる

合計：295万円

2つを組み合わせれば、15歳の終わりまでに約468万円、大学入学時に約295万円の教育資金を準備できます。学費に加え想定外の出費まで、ある程度は備えられる金額といえるのではないでしょうか。

児童手当や定期預金などの“安全資金”に加え、つみたてNISAのような“育てる資金”を組み合わせることで、リスクを分散しながら効率的に備えられます。

「どこまで備えるか」を決めると家計が安定する

教育費は、すべてを完璧に準備しようとすると、家計を圧迫しかねません。大切なのは、「どこまでを親が負担し、どこからを子ども自身が担うか」を家庭内で話し合っておくことです。たとえば、大学費用は親が負担するけれど、留学は費用を抑えられる交換留学までなら出す、または大学費用は年〇〇万円までなら出すけれど、不足分はアルバイトや奨学金で賄う、といったことです。

“想定外”の出来事も、事前に線引きをしておけば、慌てることなく対応できます。また、教育費をすべて“親の責任”と考える必要はありません。子どもの希望を尊重しつつ、家庭の状況や親の価値観と照らし合わせて、わが家の上限ラインを決めておくことが、無理なく続けられる教育費計画のコツといえるでしょう。

（文：鈴木さや子／編集：マイナビ子育て編集部）

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