人は乗りません！「撃ってくる無人戦闘艇」韓国で初披露 日本やアジアで増殖する“海の無人機”

韓国の総合防衛企業が装備展示会「MADEX2025」にて、新型戦闘用USVを発表しました。韓国がこうした無人装備の開発を進める背景には、深刻な人口減少問題があります。同様の問題に直面する日本は、どのような状況でしょうか。

人口減少社会への切り札なるか

　韓国の総合防衛企業LIGNex1（LIGネクスワン）は2025年5月28日、釜山で開催された海洋防衛装備展示会「MADEX2025」の会場で、戦闘用USV（無人水上艇）「シースウォードX」を発表しました。

「MADEX2025」で発表された新型戦闘用USV「シースウォードX」の模型（竹内修撮影）

　防衛装備展示会で新型の装甲戦闘車両や軍用機などのお披露目が行われることは珍しくなく、筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）も海外で開催された防衛装備展示会で何度も見ていますが、USVの大々的なお披露目を見たのは、これが初めてです。

　日本以上に少子化を国防上の深刻な脅威と認識していた韓国は、2000年代後半から防衛装備の無人化、省人化に取り組んでいました。LIGネクスワンのUSV開発もその一環として行われているもので、今から9年前の2017（平成29）年には、ソウル近郊で開催された防衛装備展示会「ADEX2017」において初代「シースウォード」のコンセプトモデルを発表。同社はその後も改良を続け、2021年には「シースウォード3」の洋上試験を完了しています。

　シースウォードXはシースウォードシリーズの最新仕様と位置づけられており、初代シースウォードに比べると大幅に対レーダーステルス性能が向上しています。また、任務に応じてミッションモジュールを交換することが可能で、対艦攻撃や対潜攻撃、情報収集などを実施できます。

　これに加え、シースウォードXではロシアのウクライナ侵攻における戦訓を受けて、ドローンを無力化する高出力マイクロ波照射モジュールやレーザー照射モジュールも開発されるようです。

　韓国はかなり早い時期から本格的な戦闘用USVの開発に取り組んでいましたが、世界的に見ると韓国のような国は少数派で、多くの国ではUSVを港湾や近海の警備といった、補助的な装備と位置づけていました。

　しかし、ウクライナ戦争でウクライナがUSVによりロシア海軍の大型艦艇を撃沈するだけでなく、搭載する対空ミサイルにロシア航空宇宙軍の戦闘機やヘリコプターを撃墜するという大きな戦果を上げました。これを受けて、それまで戦闘用USVの開発に積極的でなかったイギリスやNATO（北大西洋条約機構）加盟国なども、本格的な戦闘用USVの開発に取り組んでいます。

　日本もそんな国の一つで、2024年から「戦闘支援型USV」の研究を開始。2025年5月21日から23日まで千葉県の幕張メッセで開催された防衛総合イベント「DSEI Japan2025」では、その模型が展示されました。USVのサイズなどは発表されていませんが、艦の後部にはミサイルランチャーを搭載するコンテナが2基置かれているあたりから見て、かなり大型のUSVになるのではないかと筆者は思います。

　このコンテナは任務に応じた装備を搭載する仕組みとなっており、コンテナを乗せ換えることで、シースウォードXと同様、多用な任務に対応する仕組みになっています。

日本も他人事じゃない 今後のあるべき方策とは

　日本ではあまり普及しているとは言い難いのですが、前にも述べたようにUSVを港湾や近海の警備に使用している国は少なくありません。人的資源に乏しく、かつ港湾と海洋の安全が国家の命運を左右するシンガポールは、USVを積極的に活用している国の一つです。

STエンジニアリングが「DSEI Japan 2025」で展示したUSVの模型（竹内修撮影）。

　シンガポール海軍や法執行機関が運用しているUSVの多くは、シンガポールの重工メーカーSTエンジニアリングによって開発されています。同社はDSEI JapanでUSVとUSV制御用マストをアピールしていました。

　USVの普及が十分でない日本を有望なマーケットと捉えているのは、STエンジニアリングだけではありません。台湾もシンガポールと同じ課題を抱える国（地域）の一つですが、同国の無人装備品のトップメーカーである「サンダータイガー」は、2025年6月4日から6日まで幕張メッセで開催された無人装備展示会「ジャパンドローン2025」に、USV「シーシャーク」の模型を展示して、アピールに務めていました。

　他方、日本の三菱重工業はUSVやUUV（無人潜水艇）、UAS（無人航空機システム）などを組み合わせて港湾やパイプラインなどの監視を行う「CoasTitan」を開発しています。同社は各種無人装備を自前で開発できる能力がある企業ですが、CoasTitanではシステムの開発に注力して、使用する無人装備は国内外の他社が開発した実績のある製品で構わないという姿勢を示しています。

　日本も人的資源が乏しく、港湾と海洋の安全に国家の安全が左右される国の一つです。この課題を解決して安全保障能力を強化するのであれば、CoasTitanのようなシステムの導入と、シンガポールや台湾のような同じ課題を抱える国や地域との協力を進めていくべきなのではないかと思います。

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