大学受験から見えてきた「教育格差」のリアル。経済的理由で塾を断念した家庭に聞いた、塾にかけられる費用

じゅけラボ予備校は、現在大学生の子どもを持つ保護者のうち、大学入試に向けて塾や予備校、家庭教師などの教育サービスを「費用面での負担が大きかったから」という経済的な理由で利用しなかった181名を対象に、教育費用に関する意識調査を実施しました。

大学生の子を持つ保護者181人の“本音”から見える、教育格差のリアル

調査の結果、高校3年時の塾の月謝として「月20,000円未満」が適正だと考える層が58.0%にのぼることが判明。一般的な塾・予備校の費用相場との間に大きな乖離があることが明らかに。

経済状況が子どもの学習機会に与える影響と、現代の家庭が直面する教育費の課題を浮き彫りにするものとなりました。

「月謝2万円未満」でなければ塾には通わせられない（58.0%）

約6割が悲痛な叫び！
経済的な理由で塾・予備校を利用しなかった家庭に対して「大学受験に向けた高校3年時の塾や予備校の月謝はいくらが適正だと思いますか？」という質問に対し、最も多かった回答は「月20,000円未満」で、全体の58.0%を占めました。

これは、経済的な理由で教育サービスの利用を断念した家庭にとって、月々2万円を超える教育費の捻出がいかに困難であるかを示唆しています。

物価高騰が続くなか、食費や光熱費など日々の生活費を切り詰めてもなお、子どもの教育に十分な費用をかけられないという、保護者の切実な実情が垣間見えます。

年間費用でも半数以上が「20万円未満」を上限と回答

夏期・冬期講習は“夢のまた夢”か
月謝に加え、季節講習などの追加費用を含めた「年間の教育サービス費用」についても調査したところ、「年間20万円未満」が適正だと考える層が54.7%と、過半数を占める結果となりました。

月謝換算で約16,000円となり、多くの家庭では夏期講習や冬期講習、志望校別対策講座といった追加費用をほとんど見込んでいない（あるいは見込めない）ことが推察されます。

合格のためには不可欠とも言われる各種講習が、経済的な壁によって選択肢にすら入らないという厳しい現実がここにあります。

意識の差は2.4倍以上！　支払える額と見合う額の深刻な乖離が浮き彫りに

「月2万円未満が妥当」非利用家庭は58.0%に対し、利用家庭は24.0%に留まる
まず、「月謝20,000円未満」が適正だと考える層に注目すると、両者の意識の差は歴然です。経済的理由で塾や予備校を利用しなかった家庭では58.0%と半数を超えたのに対し、実際にサービスを利用していた家庭では24.0%に留まりました。

その差は2.4倍以上にも達しており、教育サービスにかけられる（あるいは、かけるべきだと考える）金額の出発点が大きく異なることがわかります。

さらに、塾・予備校利用経験者の間で最も多かった適正月謝に対する回答は「20,000円〜30,000円未満」（30.1%）でした。これは、サービスの価値や効果を実感した上で、ある程度の費用を「適正」と判断する傾向があることを示唆しています。

一方で、経済的理由で塾・予備校を利用しなかった家庭はまず「支払えるかどうか」という現実的なラインで判断せざるを得ないという、両者の置かれた状況の違いが明確に表れた結果となりました。

年間費用では、さらに深刻なギャップが判明

非利用家庭の5割超が「年間20万円未満」が適正費用と回答した一方、利用家庭では「40〜50万円」が最多に
月謝だけでなく、季節講習などを含めた年間総額で見ると、両者の意識の差はさらに広がります。

経済的理由で塾や予備校を利用しなかった家庭では、過半数（54.7%）が「年間20万円未満」を適正費用と回答しました。

しかし、実際にサービスを利用していた家庭では、「年間20万円未満」と回答したのはわずか16.7%。最も多かった回答は「年間40万円〜50万円未満」（17.8%）で、次いで「年間30万円〜40万円未満」（17.1%）となりました。

年間を通じて手厚いサポートを受けるためには相応の費用がかかることを、利用経験者は実感として理解しています。

この年間費用に対する認識の大きな隔たりは、家庭の経済状況が教育の選択肢、ひいては大学受験戦略そのものにまで影響を及ぼしている現実を、より一層強く物語っています。

4人に1人が費用相場が「わからない」と回答

塾・予備校の費用相場すら“他人事”に
今回の調査で注目すべきは、月謝・年間費用ともに「わからない」と回答した層が23.2%存在したことです。

これは、単に費用相場を知らないというだけでなく、経済的な理由から塾や予備校に通うこと自体を早々にあきらめ、費用を調べるという行動にすら至っていない可能性を示唆しています。

教育サービスに関する情報収集の段階で、すでに経済的な格差が生じている実態がうかがえます。

まとめ

今回の調査結果から、経済的な理由で大学受験対策の教育サービスを利用しなかった家庭が直面する、教育費に対する厳しい現実が、具体的な数値として明らかになりました。

まず、高校3年時の塾の費用として、月謝は58.0%が「2万円未満」、年間費用では54.7%が「20万円未満」を適正価格と考えており、これがサービス利用の可否を判断する上での極めて重要なボーダーラインであることが示されました。

さらに、実際にサービスを利用した家庭との比較では、「月謝2万円未満が妥当」と考える割合に2.4倍以上の意識差が見られ、年間費用における最多回答額には2倍以上の開きがあるなど、教育費に対する価値観と支払能力の間に、深刻な分断が存在することも浮き彫りになっています。

加えて、約4人に1人（23.2%）が費用について「わからない」と回答した事実は、経済的な壁が学習機会だけでなく、その前提となる情報収集の機会さえも制限している可能性を示唆しています。

これらの結果は、家庭の経済状況が子どもの進路選択に与える影響の大きさを改めて示すものであり、社会全体で取り組むべき教育格差の課題をデータとして強く裏付けるものと言えます。

調査概要

調査概要：塾・予備校を経済的な理由で利用しなかった家庭の考える塾・予備校の適正費用に関する調査
調査期間：2025/8/8〜2025/9/20
調査方法：インターネット調査
有効回答：2025年現在、大学生の子を持つ保護者で、塾や予備校、家庭教師などの教育サービスを「費用面での負担が大きかったから」という経済的な理由で利用しなかったと回答した181名

じゅけラボ予備校（エンライク）
https://jyuke-labo.com/

（マイナビ子育て編集部）

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