原油輸送40日が“100日”に ホルムズ海峡だけじゃない「二重の封鎖状態」 燃料不足で「研究船も練習船も出せないかも」影響ジワリ

「戦闘状態が止まらなければ…」湾内1000隻の現状

「ペルシャ湾内に船舶が留め置かれて1か月が経過する。先が見通せないまま、いつまでも頑張り続けるということは極めて厳しい。ホルムズ海峡を安全に通航できる方法があれば、船員・貨物共に一刻も早くペルシャ湾から外に出したい」

オイルプラントとオイルタンカーのイメージ。中東からの供給が滞っている（深水千翔撮影）

　日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は2026年3月25日の会見でこう強調しました。

　米国とイスラエルが2月28日にイランへの大規模な軍事攻撃を始めて以来、原油を中心としたエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、多くの船舶がペルシャ湾内に閉じ込められています。その数は5000総トン以上の大型商船だけで約1000隻。この中には日本人船員24人を含む1154人の船員が乗船した日本関係船45隻も含まれています。

　長澤会長は「我が国の海運業界は安定的な国際海上輸送を通じ、引き続き日本の暮らしと経済を支えていく所存だが、武力攻撃から自らを守る術を持たない商船にとって、平和で開かれた海は、安定した海上輸送サービスを提供するための大前提だ」と話します。

　ペルシャ湾内に留め置かれた日本関係船については「毎日会社と連絡しつつ、周囲の状況を踏まえ、安全性も高い場所を選んで待機している」と述べた上で、「食料や水、燃料は、各船共に長期航海を前提とした量を搭載していたことに加え、湾内で補給可能な港が複数あるため、困っている状況ではない」と説明しました。また、これまで飛散物などによる損傷は生じているものの、それぞれの船舶や船員には深刻な被害は出ていません。

　ただ、長澤会長は「状況が良くなることは無い。一刻も早く湾内から出ていけるようにしたい」と危機感を募らせます。

　ペルシャ湾内の日本関係船は3分の2以上が原油などのエネルギーを積載しており、イランによるミサイル攻撃や機雷の敷設という可能性がある中で、船員を危険にさらしてまでホルムズ海峡を突破させることはできません。これまで行えていた船員の交代も極めて難しい状況となっており、長期化すればするほど体調の問題などのリスクが増えることが予想されます。

「我々の立場から申し上げると、本船乗組員と貨物の安全がきっちり確保される必要がある。それがどういった条件で確認されるかということが極めて重要であり、まずは戦闘状態が止まらなければいけない」（長澤会長）

原油9割依存の日本を襲う「二重の封鎖」

　政府は3月19日、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダと共同でイランに対し商船の航行を妨害する一切の行為を停止することを求める声明を発表。国土交通省もバーレーンやUAE、パナマ、メキシコ、シンガポールと共同で、ペルシャ湾内から船舶の安全な避難を可能にする海上回廊などの枠組み構築をIMO（国際海事機関）の臨時理事会に提案しています。

日本船主協会の長澤会長。日本郵船会長（乗りものニュース編集部撮影）

　一方で、原油の9割を中東諸国から輸入している日本にとってホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど、経済に大きなダメージを受けることになります。現時点で邦船の運航に大きな支障は出ていないものの、原油の供給は世界的に減っており、状況が悪化し続ければ外航海運だけでなく内航海運の運航にも支障が出てくる可能性があります。

　燃料コストの上昇は企業の収益悪化やインフレによる個人消費の停滞へとつながりますし、プラスチックなど石油化学製品の原料となるナフサ不足は生活全般に影響が出ることが懸念されるでしょう。

　さらに長澤会長は「現在、フーシ派の武力攻撃に伴って、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡が通航できず、ホルムズ海峡と合わせて二重の封鎖状態となっている」と切迫した状況を説明します。

　サウジアラビアの紅海側（西側）に位置するヤンブー港では原油の積み込みは可能であるものの、今度はイエメンの親イラン武装組織フーシ派によって安全が脅かされているため、インド洋からアデン湾を経由して紅海に入るのが難しいのが現状です。長澤会長は「アデン湾と紅海の間はフーシ派のリスクがあるので、なかなか通れない」と話します。

「そうすると、南アフリカの喜望峰を周って地中海を通り、スエズ運河から紅海に入ってヤンブー港で積み込み、またずっと帰ってくるしかない。ペルシャ湾だと大体40日ぐらいで往復できるが、今言ったルートでは100日はかかる。しかもスエズ運河はVLCC（大型原油タンカー）が喫水の関係で満載にはできない」（長澤会長）

　すでに燃料調達に起因する影響も出ています。JAMSTEC（海洋研究開発機構）は重油のサプライヤーから予定していた燃料の補給ができないとの連絡を受け、4月以降の航海について中止や計画変更を検討しています。対象となるのは深海潜水調査船支援母船「よこすか」、海底広域研究船「かいめい」、東北海洋生態系調査研究船「新青丸」の3隻で、海洋研究の活動に大きな影響が出る可能性があります。

　海技教育機構（JMETS）も帆船「海王丸」の遠洋航海は予定通り行うものの、その他の練習船については運航が見通せない状態です。

　長澤会長は、「日本の国民生活を守ることは、我々の使命だと考えている。原油の備蓄量がどんどん減って本当に油がなくなっていったとき、政府からの要請や、石油会社がやるということであれば、我々としては真剣に検討し、期待に応えていく」としました。

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