オレンジページが防災意識と備えの現状を調査

自然災害への意識と防災対策の現状

オレンジページは、国内在住の20歳以上の女性857人を対象に、災害対策に関するアンケート調査を2026年6月に実施しました。9月1日の防災の日を前に、家庭での備えや「新たな防災気象情報」の認知度などをリサーチしています。
調査結果によると、自然災害への備えが重要だと答えた人は98.0％に達しましたが、自身の防災意識が高いと回答した人は51.8％にとどまりました。日常的に行っている備えとしては、「食料や水などの備蓄」が70.4％で最多となっています。

防災気象情報とハザードマップの課題

2026年5月29日から運用が開始された「新たな防災気象情報」について、内容を詳しく理解していると回答した人は12.8％でした。一方で、今回の調査で初めて存在を知ったという人も24.0％存在します。
また、居住地域のハザードマップを確認したことがある人は83.1％と高い割合ですが、その内容を理解している人は36.2％にとどまり、63.8％は内容をよく覚えていないと回答しています。行政が指定した避難場所を把握している人は75.4％であるものの、そこまでの経路まで把握している人は53.6％に減少しました。

家庭備蓄と家族間でのコミュニケーション

災害時の備えとして推奨される「最低3日分〜1週間分×人数分」の食品を家庭備蓄している人は42.7％、水については35.8％という結果でした。食料を常備している人は74.6％に上るものの、十分な量を確保できている世帯は半数以下となっています。
災害発生時の連絡方法や集合場所について家族と話し合っている人は65.0％で、前年比で13.1ポイント減少しました。離れて暮らす家族の防災対策をしている人は15.4％にとどまっています。

調査概要

調査対象：オレンジページメンバーズ・国内在住の20歳以上の女性（有効回答数857人）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年6月5日〜6月14日

まとめ

自然災害への危機感は高い一方で、ハザードマップの細かな確認や十分な備蓄量、家族との具体的な防災計画の策定といった実効性のある対策には課題が残る結果となりました。