トラック2500台“お取り潰し” 窮地の日本郵便「提訴した相手」にも協力を乞う “物流の雄”は助けに応じるか？

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乗りものニュース
2025年6月18日9時42分

日本郵便の点呼不正について、「一般貨物自動車運送事業の許可取消」という国土交通省の重い行政処分が決着しました。日本郵便は不足するリソースを外部委託で補う方針。ここで浮上したのが、同社が訴訟を提起した物流企業との関係です。

よりにもよって夏の繁忙期前に「運送事業の許可取消」日本郵便の重大処分

　日本郵便の点呼不正の影響は、一般貨物自動車運送事業の許可取消という、物流史上かつてないほどの厳しいものになりました。

Large figure1 gallery7 新宿郵便局。4月にバイク乗務社員の点呼不正が発覚した。写真のトラックは今回の行政処分の対象ではない（中島みなみ撮影）

　この処分は、2025年6月18日に予定された同社への聴聞後に確定するはずでしたが、国土交通省への報告で処分の受け入れを表明。実質的には、同社が保有する1トン以上のトラック2500台が最低5年間使用できないことになりました。

　ボディに「ゆうパック」と書かれたトラックは、主に大口荷主からの集荷作業に用いられています。都市部ではデパートなど、地方部では特産の果物など大口の依頼に対応するもので、一部は郵便局間輸送に用いられています。一般貨物自動車運送事業の取消による影響は、大口の集荷依頼を扱う約330局が影響を受けます。

　日本郵便が夏の繁忙期に抱える急を要する課題は、中元シーズンの小包と参議院選挙の郵便物です。社内的には、トラックが担っていた集荷は、現時点で行政処分の決まっていない軽貨物に割り振ることが想定されています。全国には約3万2000台の軽四輪が配備されていますが、通常は配達業務を担っている軽四輪には、二重の負担がかかります。

　そのため軽四輪からあふれた小包の配達を、約8万3000台ある原付バイクで行うことになりますが、原付バイクには参議院選挙の投票用紙を配達する本来業務が待ち受けています。

　業務能力の低下をどう補うのか。6月17日に会見を行った千田哲也社長は、次のように話しました。

「軽四輪車両がカバーするのは今回の行政処分後の荷量の約42％。ただ、軽四輪に対する行政処分に該当する車両が使えなくなることを想定すると、どうしても外部委託を増やさざるを得ない。そのバッファをどう埋めていくのか、関係の会社と話をしている」

提訴中の相手にも「助けて！」

　全国どこでも誰に対しても同じサービス「郵便のユニバーサルサービス」を使命とする日本郵便。“身から出たさび”といえる行政処分を受けたとしても、それを守るべき手段は、競合他社でもある外部委託に頼るしかありません。その委託先とはどこか。千田社長はこう話しました。

Large figure2 gallery8 不正点呼問題の対応について説明する日本郵便の千田哲也社長（中島みなみ撮影）

「他社への委託は、佐川急便さん、提携の西濃さん、トナミさんに声掛けをしている。それだけでなく、ゆうパックなどの協力会社、それぞれの地場（の運送会社）にも追加の委託をお願いしている」

　日本郵便と西濃運輸はトラックの共同運行を行う提携先であり、トナミ運輸は親会社のトナミホールディングスを日本郵便が公開買い付けで子会社化したばかりです。純粋な外部委託先として名前が出たのは佐川急便だけでした。

　ただ、千田社長が名前をすぐに名前を出さなかったもう1つの“物流の雄”であるヤマト運輸を頼ることはないのか、という疑問が会見でも浮上しました。

　日本郵便とヤマト運輸は、薄型荷物の取り扱いを巡って対立。ヤマト運輸が独自商品である「ネコポス」を再開するのをきっかけに、ヤマト運輸が集荷し、配送を日本郵便に委託した事業を契約通り履行しないと、日本郵便が提訴しています。

「ヤマト様にも委託をしていただくべく、お話をさせていただいています。裁判では提訴もしていますが、言い方は悪いですがコレはコレ、ソレはソレ。裁判は裁判として主張の展開を考えていますが、お客様のサービスをしっかり確保していく上で、ご協力をしていただけるのであれば、しっかりお願いをしていかなければならない」

　これに対して、ヤマト運輸はどう答えるのか。同社広報部に尋ねました。

「協力要請の話をもらっていることは確かです。どのような内容になるのか協議をしている最中ですが、我々としては、社会的インフラとしての物流に混乱をきたさないことを第一に対応を考えていきたい」

　6月17日の会見はトラックの行政処分の影響を見通しただけ。軽貨物の点呼不正については、監査が終了した郵便局から順次、処分が決定します。業務取消のような全体の影響は免れる見込みですが、同社の全国ネットワークを徐々に低下させていくことは必至。同業他社との連携が、顧客の不安を払拭するカギを握ることになります。