相次ぐ「失態」　労基法違反でヤマトは書類送検、セコムが是正勧告

労働基準法違反で、ヤマト運輸と警備大手のセコムが「失態」だ。

ヤマト運輸（東京都中央区）は、労働時間管理における労働基準法違反の疑いで福岡地方検察庁に書類送検されたと、2017年9月20日に発表した。この問題で「悪質」と判断され、書類送検となるケースは初めて。一方、セコム（東京都渋谷区）も労基法違反で、東京労働局から是正勧告を7月5日に受けていた。

6000以上の事業所で労基法違反

ヤマト運輸は、福岡県内の支店で2016年6月16日～7月15日までに労働時間管理が適正でなく、労基法に違反している疑いがあるとして、10月に福岡労働局から指摘を受けていた。配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える違法な長時間労働をさせたうえ、残業代の一部を支払っていなかったとされる。

福岡地検への書類送検を受けて、同社は2017年9月20日、「全社をあげて労働環境の整備と法令遵守のさらなる啓発に努めていく所存です」とコメントしている。

一方、7月5日に東京労働局から労基法違反で是正勧告を受けた、セコムのコーポレート広報部は9月21日、J‐CAST会社ウォッチの取材に、「労使協定の上限を超える長時間残業をさせた点を指摘された」と説明した。

労基法違反をめぐっては、厚生労働省は1月17日、16年4月から9月にかけて長時間労働が疑われる約1万の事業所に対し立ち入り調査を行った結果、6659 事業所で労働基準法違反が認められたと発表した。

主な法違反は、違法な時間外労働が4416事業所、健康診断などを行っていなかったのが1043事業所、残業代の未払いなどが637事業所、残業時間が月200時間を超えたのが116事業所だった。

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