業者に“ゴキブリ駆除”を依頼→「50万円」請求された　注意すべきポイント＆対策とは

　ネット広告で見つけた事業者にゴキブリの駆除を依頼したところ、高額な作業料を請求された事例が発生しているとして、国民生活センターがXの公式アカウントや公式サイトで注意を呼び掛けています。

広告の料金通りに依頼できるとは限らない

　国民生活センターによると、20代男性がネット上で「約1000円から」と記載されていた駆除事業者にゴキブリの駆除を電話で依頼したところ、作業後に約50万円を請求された事例があるということです。男性はその日のうちに事業者に対し、約10万円を現金で支払ったといいます。

　同センターは、害虫駆除の作業内容や料金は、住宅の大きさや構造、害虫の発生状況によって異なると公式サイトで説明。ウェブサイトの広告で「〇〇円から」「基本料金□□円」などと表示されていても、こうした料金で駆除作業が依頼できるとは限らないといいます。

　その上で「特に、3ケタ台など極端な格安料金で依頼できることはまずありません」と注意を呼び掛けています。

　害虫が突然出てきた場合でも慌てずに、緊急に駆除することが本当に必要なものかいったん冷静になって、落ち着いて考えるようアドバイス。賃貸住宅の場合は、事業者に依頼する前に管理会社や大家などに相談する方法もあるといいます。

　また、事業者に連絡する場合でも、複数の事業者から見積もりを取って比較、検討する前提で話を聞くことが大切だと強調。その際、「すぐに薬剤をまかないと害虫が増えてしまう」などと不安をあおるなどしてその場で契約をさせようとし、他の事業者と比較、検討する機会を奪うような事業者とは、契約しないようにするとともに、料金や作業内容に納得できない場合は、その場での支払いは避けるよう求めています。

　国民生活センターは作業終了後に、ウェブサイトの広告などで提示された料金と異なる高額な請求を受けたという事例が多く見られると指摘。こうした想定以上の高額請求などに納得できない場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いは避けるよう呼び掛けています。

　事前の提示額と実際の請求額が大きく異なる場合や、作業後に新たに別の契約を勧誘され締結した場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフが適用できる可能性があるということです。

　国民生活センターは「不本意な契約をしてしまった」などの場合には、速やかにクーリング・オフを書面または電磁的方法（メールなど）で通知するとともに、少しでもおかしいと思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談するようアドバイスしています。

オトナンサー編集部

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