「えっ、庄内に台湾便!?」好調インバウンドの波に乗れない“幻の海外路線” ローカル空港の復活を阻む“定期便化の壁”とは

コロナ禍以前、山形県の庄内空港など意外な地方空港にも国際線がありました。しかし、訪日客が急回復するなかでも、これら“幻の路線”の復活は簡単ではありません。なぜでしょうか。

対比鮮明！「完全復活」の空港と「定期便化の壁」に阻まれる空港

　インバウンド需要が急回復するなか、愛媛県の松山空港では国際線の増便や新規就航が相次ぎ、地域の活性化に貢献しています。このように地方空港の国際線が注目されていますが、実はコロナ禍以前、あっと驚くような場所に国際線が就航していました。

愛媛県の松山空港（画像：PIXTA）

　たとえば、庄内空港（山形県）では2019年に台北へのチャーター便が運航され、松本空港（長野県）でも同年度に香港などへ過去最多となる44便のチャーター便が運航されていました。これらの便は不定期が中心ですが、着実に実績を積み上げていたのです。

　一方、これらの空港とは対照的な歩みを見せる空港もあります。高松空港（香川県）は、民営化による機動的な経営と官民連携が功を奏し、コロナ禍以前に存在したソウル、上海、台北、香港への4路線すべてを復活させることに成功しています。

　また、徳島空港（徳島県）は、一度は香港線とソウル線の国際定期便就航を達成しました。しかし、その香港線は就航からわずか10か月ほどで運休となり、一度飛び始めた路線を維持することがいかに困難であるかを象徴する事例となっています。

　旺盛な訪日需要を背景に、庄内や松本のようなローカル空港でも“幻の路線”が次々と復活してもよさそうに思えますが、現実にはチャーター便から定期便への移行には、非常に高く、根深い「壁」が立ちはだかっているのです。

なぜ飛ばせないのか 定期便化を阻む根深い「3つの壁」

　定期便化を阻む「壁」の正体は、大きく3つあります。

山形県の庄内空港（画像：写真AC）

【壁1：世界的な資源不足】
　航空会社が直面する、世界規模での旅客機とパイロットの不足です。コロナ禍を経て航空需要は急回復しましたが、旅客機の製造は遅れており、世界中で機材が不足しています。航空各社は限られた機材と人員を、収益性の高い主要路線へ優先的に投入せざるを得ません。

【壁2：空港の受け入れ体制の限界】
　空港側の地上スタッフや設備が不足しています。特に手荷物の搭載などを担うグランドハンドリング要員は、コロナ禍で多くが離職し、業界の不安定なイメージから補充も難しい状況です。

　現場からは「飛行機は来ても、地上で迎えるスタッフが足りない」という声まで上がっています。さらに税関（Customs）・出入国管理（Immigration）・検疫（Quarantine）といった、いわゆるCIQ関連も、恒久的な体制がないと航空会社は定期便化に踏み切れない一方、定期便がなければ行政も職員を常駐させられないという「鶏と卵」のような問題を抱えています。

【壁3：路線の経済性】
　航空会社は「有効座席キロ当たり収入（RASK）」などの指標で厳密に判断します。自治体からの補助金が尽きた途端に撤退する「補助金トラップ」への懸念もあり、日本発の便が空席だらけでは路線は成立しません。地域住民の海外渡航（アウトバウンド）需要とのバランスが不可欠です。

では、どうすればよい？ 復活への「3つの処方箋」

　この高い壁を乗り越えるには、従来の発想の転換が必要です。

鳥取県の鳥取砂丘コナン空港（画像：写真AC）

　第一に、「人」への投資です。航空会社への補助金だけでなく、グランドハンドリング人材を地元の専門学校と連携して育成したり、空港職員の住宅を補助したりするなど、地域全体で空港を支える「空港エコシステム」を構築する視点が求められます。

　第二に、「経営」の視点です。高松空港の成功事例のように、民営化による機動的な投資や官民連携は大きな力になります。自治体側も、単に観光地の魅力をアピールするだけでなく、航空会社の言語といえる収益性データに基づいた事業計画を提示し、対話を重ねることが重要です。

　そして最も重要なのが、「アウトバウンド需要」の育成です。インバウンド頼みではなく、地域の姉妹都市交流や企業の海外進出支援などを通じて、地域住民や地元企業の海外渡航を能動的に創出すること。これこそが路線の安定化に直結するものであり、航空会社にとって最大の安心材料となります。

　ただし、こうした「処方箋」も万能ではありません。庄内空港や松本空港のように滑走路に制約があるところは、まず近距離アジア路線から着実に実績を積むべきでしょう。一方、高松空港のように基盤のあるところは、既存路線のさらなる磨き込みが求められます。

　地方空港の国際線復活は、単に飛行機を呼ぶことではなく、持続可能な「双方向の架け橋」を各地域の現実に合わせて地域全体で築き上げるものであり、そういった観点では自治体を含む当該地域における長期的な戦略が問われていると言えるでしょう。

実は損している？

ニュースを読んでポイントが貯まるサービスがあるのを知っていますか？ポイントサイトのECナビでは好きなニュースを読んでポイントを貯めることができるのです。（※ECナビはPeXの姉妹サイトです。）今日読んだニュースが実はお小遣いになるとしたら、ちょっと嬉しいですよね。

ポイントの貯め方はニュースを読む以外にも、アンケート回答や日々のネットショッピングなど多数あるので、好きな貯め方でOK！無料で登録できてすぐに利用できます。貯まったポイントはPeXを通じて現金やAmazonギフトカードなどに交換できます。

運営実績も15年以上！700万人以上の方がポイントを貯めています。毎日好きなニュースを読んでお小遣いを貯めてみませんか？

簡単無料登録はこちら