「子どものマネー教育に役立つ」約6割の親が賛成したお小遣いの渡し方とは？

TISは、キャッシュレス決済を利用している親世代（20-69歳）と、子世代（15-19歳）を対象とし、キャッシュレス決済の利用実態や、キャッシュレス決済に対する意識や価値観について調査を実施しました。

“キャッシュレスお小遣い”賛成派が過半数を超え、子どもの金銭感覚への影響に期待と不安が入り混じる結果に

キャッシュレス社会、より豊かな未来の実現に向けたヒントとは？

経済産業省によると、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8％と初めて4割を超え、将来的には80％まで引き上げを目指し、必要な環境整備が進められています※1。

同社では、注力すべき社会課題の一つに「金融包摂」を掲げ、安全かつ円滑なキャッシュレス決済を実現するためのシステム開発に取り組んでいます。

今回はそうしたなか、大人だけではなく子ども世代にも浸透が進むキャッシュレス決済について、“親”と“子ども”双方の意識や価値観、利用実態を調査。

同調査によって可視化することで、キャッシュレス社会におけるより豊かな未来の実現に向けたヒントを考察しています。

※1　経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html

“安全な決済”はキャッシュレスの時代に！？

子どもが利用する上で安全な決済は「キャッシュレス派」が57.9％、「現金派」を上回る
子どもがお金を利用する手段として、「キャッシュレス決済（交通系ICカード／バーコード決済／プリペイドカード／デビットカード／クレジットカード／スマートフォン決済）」が最も安全と回答した人は全体の57.9％で、「現金」の41.6％を上回る結果に（単一回答：全体 n=700）。

なかでも20代の若い親世代では「現金」の回答は22.0％と、キャッシュレス決済派の傾向が強いことがわかりました（単一回答：20代 n=100）。

さらに、家庭でキャッシュレス利用に関する教育をしていない家庭では安全な決済手段を「現金」とする回答が50.5％と高い一方（単一回答：キャッシュレス利用に関する教育は受けていない／行っていないと回答した10〜60代 n=214）、キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に参加している家庭では「現金」は29.1％にとどまるなど（単一回答：キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に親子で参加していると回答した10〜60代 n=55）、教育の有無による差がみられました。

また、キャッシュレス決済の利用開始年齢の平均は13.3歳となりました（単一回答：全体から不明と回答した人を除く n=603）。

“キャッシュレスお小遣い”が定番化？

全世代で賛成派多数に
キャッシュレスでお小遣いをもらうこと／あげることに「賛成・どちらかというと賛成」が全体で58.9％と、「反対・どちらかというと反対」の13.1％を大幅に上回り、どの年代も賛成派が反対派を上回りました（単一回答：全体 n=700）。

また、20〜30代の親世代では、賛成派が6割超えの結果となりました（単一回答：20代 n=100、30代 n=100）。

賛成の理由としては、10代の賛成派の60.9％（複数回答：「賛成」or「どちらかというと賛成」と回答した10代 n=138）、親世代の賛成派の52.6％（複数回答：「賛成」or「どちらかというと賛成」と回答した20〜60代 n=274）が「お金を渡される／渡す際や、（子どもが）支払いの際に便利なため」と回答。20代の親に絞ると「金銭管理などで子どもの金融教育に役立つため」が理由と回答した人が最多で49.2％と、若年層の親の金融教育への意識の高さがうかがえます（複数回答：「賛成」or「どちらかというと賛成」と回答した20代 n=63）。

子どもに渡してもよい“キャッシュレスお小遣い”の額は？

小学生低学年でもひと月1,000円程度が許容範囲に
親世代の子どもが各年代と想定したときに、ひと月にキャッシュレス決済で渡してもよいお小遣いの許容額は、小学生低学年：949.9円、小学生高学年：1,899.0円、中学生：3,482.5円、高校生：6,703.7円という結果に。

小学生低学年でも平均で949.9円が許容範囲となっており、10歳未満の子どもにもキャッシュレス決済の利用が許容されていることがわかりました（単一回答：20〜60代 n=500）。

子どものキャッシュレス利用には不安と期待が入り混じる

親世代にとって子どもがキャッシュレス決済を利用する上での不安要素として「金銭感覚が身につかないことへの懸念」34.0％、「子ども同士の金銭の貸し借り」33.0％、「親の許可を得ていない買い物」32.8％、「アプリやゲームへの課金」32.0％が挙がりました（複数回答：20〜60代 n=500）。

一方で、キャッシュレス決済が浸透することで、子どもの金銭感覚に「良い影響があると思う／やや良い影響があると思う」との回答が45.8％と、「悪い影響があると思う／やや悪い影響があると思う」との回答14.4％を大きく上回る結果に（単一回答：20〜60代 n=500）。

子どものキャッシュレス決済利用が金銭感覚に与える影響に対しての不安がありつつ期待もあるという、キャッシュレス決済定着に向けた過渡期のなかでの実態が浮き彫りになりました。

約7割がキャッシュレス教育は「必要」と回答！

全体で約7割（69.0％）が家庭内でのルール決めや話し合い、外部セミナーへの参加などの「キャッシュレス利用に関する教育は必要」と回答し（単一回答：全体 n=700）、多くの人が子どものキャッシュレス決済利用に関する教育が必要であると考えている実態が明らかになりました。

また、親世代が家庭内でキャッシュレス利用に関する教育を行っているかについては、26.8％が「キャッシュレス利用に関する教育は行っていない」と回答。

教育をしている親は73.2％となり、そのうち「使い方のルールを決めている」親が30.4％、「お金の価値や金銭感覚について話している」親が30.0％となり（複数回答：20〜60代 n=500）、家庭での教育も一定数なされていることがわかりました。

さらに、20代の親では、5人に1人が「キャッシュレス利用に関するセミナーや勉強会に親子で参加している」と回答しており（複数回答：20代 n=100）、若年層の親ほどキャッシュレス利用に関する教育への意識の高さがうかがえます。

キャッシュレス教育は「小学校」から必要との声が最多

一方、学校でのキャッシュレス教育を十分だと感じている人は2割にとどまる
キャッシュレス利用に関する教育はいつから必要だと思うかについては全体で「小学校」が54.2％と最多、次いで「中学校」が32.3％という結果となり（単一回答：キャッシュレス利用に関する教育は必要と回答した10代〜60代 n=483）、キャッシュレス決済の利用開始年齢の平均13.3歳（単一回答：全体から不明と回答した人を除く n=603）よりも早い段階での教育が求められています。

一方で、学校の授業でのキャッシュレス利用に関する教育を「とても十分だと思う／まあ十分だと思う」と回答した人は全体で20.7％にとどまる結果となり、まだまだ十分であるという認識は得られていないようです（単一回答：10代全体と、6歳以上の子どもがいる20〜60代 n=595）。
※全回答結果の割合は、小数点以下第2位は四捨五入としています。

調査概要

調査手法：インターネット調査　　　　　　　
調査期間：2025年3月7日（金）〜3月12日（水）
調査対象者：全国 15-69歳男女 計700s
【10代】15-19歳: キャッシュレス決済を利用している人（n=200）
【親世代】20-69歳: 0-19歳の子どもがいる人／その子どもも、自身もキャッシュレス決済を利用している人（n=500）

TIS
https://www.tis.co.jp/

（マイナビ子育て編集部）

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