日本の技術に熱視線！でも「技術だけ持ち出されたら困る…」英防衛大手メーカーが語る「中小企業との付き合い方」

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乗りものニュース
2025年3月18日12時21分

イギリスの最大手防衛関連企業であるBAEシステムズが、来日中の担当者を交えたメディア説明会を実施しました。そこで語られたのは、同社による他企業との提携手法、そして日本市場へのまなざしでした。

BAEシステムズが展開する無人システム事業

　イギリスの大手防衛関連企業であるBAEシステムズは2025年3月10日、同社が他企業などと連携して開発に取り組む無人システムについて、来日中の担当者を交えたメディア説明会を開催しました。

Large figure1 gallery3 いわゆる「HAPS（高高度・疑似人工衛星）」の一種である「PHASA-35」。災害時の通信中継などを目指す（画像：BAEシステムズ）。

　BAEシステムズは、日英伊の3国共同で航空自衛隊用を含めた“次期戦闘機”を開発するプロジェクト「GCAP」のイギリス側のメーカーとして知られますが、それ以外にも、海空のさまざまな領域で活躍が期待される各種無人システムの開発を行っています。

　たとえば、マルチコプタータイプの小型無人機である「Tシリーズ」は、75kgから200kgの物資を輸送することが可能で、後方の補給拠点から危険な前線までの「ラストマイル」における輸送任務を担うことができます。同機はローターが8基搭載されていますが、これにより仮にいくつかのローターが被弾したとしても、安定して飛行を続けられることも大きな特徴の一つです。

　また、高高度を飛翔するHAPS（高高度・疑似人工衛星）として、BAEシステムズでは「PHASA-35」を開発しています。これは、衛星よりも安価ながら、これと同様の用途での活用が計画されている機体。たとえば災害時に被災地上空へと進出し、地上からの通信を中継する基地局としての役割を果たすことなどが期待されています。

　現在、ソーラーパネルやバッテリーの性能向上が進められており、これが実現すれば6～12か月もの間飛行を継続することが可能になるといいます。

　ほかにも、無人戦闘車両の「ATLAS CCV」や、既存のM113装甲車を用途に応じて無人化することができるシステム、さらに搭載火器の遠隔発射も可能なP24自律式RHIB（複合艇）など、幅広いシステムの開発が行われています。重要なのは、こうした無人システムに関して、BAEシステムズはさまざまな企業と連携して開発を進めているということです。

「BAEシステムズにとって、他社との提携こそが我々のビジネスにおける根幹です」と、同社にて技術開発を統括するグループテクノロジー・ディレクターのロブ・メリィウェザー氏は語ります。

「まず技術開発において、我々は顧客の方のニーズや運用面での課題を把握し、その解決策となる最先端の技術開発に取り組みます。その上で、あらゆるレベルでの他企業とのパートナーシップを模索します。たとえば、従業員が数名という小さな企業から、誰もが知っている大企業や多国籍企業まで、あらゆる企業と提携して事業を展開していきます」

中小企業との連携、どう実現する？

　こうしたさまざまなレベルの企業との提携について、メリィウェザー氏は特有の課題もあると指摘します。

Large figure2 gallery4 無人戦闘車両である「ATLAS CCV」（画像：BAEシステムズ）。

「企業規模が小さかったり、あるいは多国籍企業だったりする場合、それぞれの企業文化というのは当然異なってきます。そこで、それぞれの文化に合わせたパートナーシップを作っていくことが重要であり、今回ご紹介した無人システムの開発はまさにその好例なのです」

　こうした無人システムは、世界的にスタートアップ企業が開発するケースがあります。スタートアップとの提携に関する特有の課題として、企業が大企業との連携強化に懸念を示すこともあるとか。

「小規模な企業は、その事業運営を自らの知的財産権、つまりユニークな技術に依存しており、それを大企業に開放するということには非常に慎重です。そこで、我々はまず彼らとの信頼関係を構築するところから始めるようにしています。そして、実際に彼らの製品を直接確認して、それが市場でどのように展開できるかを考えていくわけです。

　また、開発する製品に関して我々はインターフェースを開示（オープンアーキテクチャ化）しているため、彼らは我々にデータを開示せずとも開発を行うことができます。そうした取り組みにより、技術や情報が持ち出されるという懸念を払しょくできるのです。

　さらに、防衛関連の顧客への納入となると、契約や事業の進め方などについて非常に厳格なルールが置かれ、中小企業ではこれに対応しきれない場合もあります。そこで、我々が間に入ることによって、こうした面についても中小企業を支援することができると考えています」

　このように、メリィウェザー氏はBAEシステムズがこれまで培ってきた中小企業などとの提携に関する経験について、日本メディアに向けて説明しました。これがじつは日本にとっても他人事ではないのです。

BAEシステムズが注目する「日本の技術」とは

　メリイウェザー氏は、今回日本にやってきた目的について次のように述べました。

「ひとつは、我々の技術を日本の皆様にご紹介すること、そしてもう一つは我が社が日本の企業などが有する技術について理解を深めることです。我々は、日本を市場として非常に重視しており、日本が有する技術や能力などについて理解を深め、それによって提携可能なパートナーを探していきたいと考えています」

　このように、メリイウェザー氏は日本の企業動向を含めた市場調査のために来日し、さらに日本における提携パートナーを探していると明かしました。そして、特に同氏が注目しているのは、日本の「無人飛行艇」だといいます。

　メリイウェザー氏は特定の企業名について言及しませんでしたが、この分野ですでに実績のあるのは「US-2」のメーカーである新明和工業、あるいはスタートアップ企業としては、福島県に拠点を置く「スペースエンターテインメントラボラトリー」くらいでしょう。後者は、全自動で離着水が可能な無人飛行艇「HAMADORI 3000」（全長約1.9m、翼幅3.1m）をすでに開発・運用しており、さらにその発展型ともいえる新型飛行艇を現在開発中です。

　スペースエンターテインメントの新型飛行艇は、機体を双胴型にした「HAMADORI Catamaran」と呼ばれるもので、中央部のスペースに搭載物を吊り下げられるものです。たとえば、海洋調査用の水中無人機や輸送物などを積み込み、海洋科学調査や物資輸送を行うなど、幅広い分野での活用が見込まれています。

　今後、こうした日本のスタートアップ企業が防衛関連事業に続々と進出してくることが予想されますし、あわせて海外への輸出も目指していきたいところでしょう。BAEシステムズをはじめとする海外の防衛メジャーも、その事業拡大を支援する形などで、直接的に製品を売り込むだけでない日本市場への参入を模索しているようです。