岸田政権が着々と進める「原発回帰」...半年も満たずに、原子力政策大転換新増設・建て替えまで踏み込んだ「新政府方針」の是非

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J-CAST ニュース
2022年12月10日11時50分

岸田文雄政権が原子力発電への回帰に着々と歩を進めている。

当面の休止している原発の再稼働に加え、最長60年と定められている運転期間の延長、さらに新増設・リプレース（建て替え）に踏み込む新政府方針を、経済産業省の審議会での議論を経て、脱炭素社会への投資などの司令塔である政府の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で2022年中に正式に決める段取りだ。

新増設などの議論は、約7年の長期におよんだ安倍晋三政権でさえ先送りを続けたものだ。ところが、ウクライナ危機による資源価格高騰でエネルギーを取り巻く環境は一変した。液化天然ガス（LNG）の供給途絶などが現実味を帯び、政府にとっては政策転換の好機となった格好だ。

しかし、未だ国論を二分するテーマでありながら、参院選で争点にもならなかったのが、半年にも満たないうちの大方針の転換であり、「なし崩し的」との批判も絶えない。

大きな政策転換が2つ...「運転期間の延長」と「次世代型原発建設」

J-CASTニュース会社ウォッチは「岸田政権の原子力政策、原発推進へ『政策転換』...再稼働、新増設、そして運転期間の延長着々」（2022年10月14日付）で、岸田政権が「再稼働」、「運転延長」、「次世代型原発建設」の3本柱で新方針をまとめるべく、本格的に動いていることを詳報した。

当面の再稼働は、原子力規制委員会の審査を経て、順次進められるのは既定路線。だが、大きな政策転換と言えるのが、「運転期間の延長」と「次世代型原発建設」だ。

これらについては、経産省が総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で22年11月28日、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン（案）」として提示、12月8日の同小委で「行動指針（案）」として了承した。

それによると、まず、運転期間延長では、現行の原子炉等規制法によって、原則40年、延長は20年までという上限が決められているが、原子力規制委による安全審査に合格していることを前提に、経産省が40年超の運転を認める仕組みに変える。

また、最長60年という原則は維持しつつ、震災後の安全審査で停止していた期間などに限って運転期間から除外し、実質的に60年超の運転を可能にする――というものだ。

経産省は11月8日の小委員会で、（1）現行の上限維持、（2）上限を設けない、（3）上限を設けつつ追加的な延長の余地は勘案する（停止期間中の除外）の3案を提示した。そして、原発推進の委員が大半を占める小委では（2）の上限撤廃への支持の声が多かったが、さすがに世論の反発が大きいと見て、（3）を最終案にした。

期間延長について、規制委は容認「意見する立場にない」　従来通り安全検査、判断に徹する

再稼働した10基について延長可能期間を算定すると、関西電力美浜3号機（福井県）の10年2か月が最長、他は4年～7年2か月になる。

期間延長について、安全性審査を担う原子力規制委の山中伸介委員長は「経産省・資源エネルギー庁における検討そのものに、規制委が意見を述べる立場にはない」（10月5日の規制委会合）と、容認する考えを示している。

発言が意味するところは、こうだ。すなわち、運転期間は、エネルギー政策の中で経産省が判断する。それが決まれば、規制委としては、運転期間中は従来通り、運転開始から30年、その後は10年ごとに安全審査を実施する。それにより、安全と判断すれば運転を認め、問題があれば認めない――ようは、現行と同じ対応をするのが仕事、ということだ。

原発内の中性子による部品の劣化状況は各原発によって異なり、科学的・技術的な観点から一律には説明できない、という判断だ。

ただ、たとえば大津波に備えた防潮堤の大幅増強なども含め、多額の安全対策費用を投じて運転期間を延ばしても、コスト的に見合うのか、疑問視する声も多い。まして、期間延長となれば、追加での費用は「未知の領域」になる。

新増設・リプレースにこだわる政府　背景に、技術の先細りへの懸念

震災以降、政府は新増設・リプレース（建て替え）を「想定していない」との立場を堅持してきたが、経産省の「行動指針（案）」では次世代原発について、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけ、「開発・建設を進めていく」と明記した。

次世代原発については、J-CASTニュース会社ウォッチ「政府期待の『革新軽水炉』...経産省、2030年代運転への『工程表』示すだが、『新増設せず』の従来方針と矛盾...原子力政策の見直し進むか？」（22年8月19日付）で詳報したように、さまざまな技術が候補に挙がっている。

そのなかで、普通の水（軽水）を冷却材として使用する現在の「軽水炉」の改良型である「革新軽水炉（次世代革新炉）」が当面、実現性が高いとされる。

新増設とはいっても、現実には、新たな立地地点を探すのはほぼ不可能だ。老朽化して廃炉になる原発のリプレース（建て替え）となると、同じ場所というわけにはいかないから、同じ敷地内での新設という形になる。

新増設・リプレースにこだわるのには、技術の先細りへの懸念がある。

国内では2009年運転開始の北海道電力の泊原発3号機以来、新設はなく、経験のある技術者が順次退職している。実際に建設を判断するのは電力会社であり、政府として建設推進の姿勢を明確にして、民間の動きを後押ししたいとの狙いがある。

三菱重工業と電力4社共同で取り組む「革新軽水炉」開発　「新技術ではない」との指摘も

革新軽水炉の開発は、三菱重工業が関西電力など電力4社と共同で取り組むと表明している。万一、事故で電源を失っても自動で原子炉を冷やす仕組みや、核燃料が溶け出しても外部に漏れないよう、原子炉容器の下に「コアキャッチャー」を備えるなどとアピールする。

経産省は早ければ、2030年代半ばの稼働を見込む。具体的な候補として、1、2号機の廃炉が決まり、3号機も稼働から40年以上が建つ関西電力美浜原発を挙げる関係者もいる。

ただ、革新軽水炉については、現存の原発より安全性は高いとされるものの、原発推進の日経新聞（2022年12月6日朝刊）にさえ、コアキャッチャーなどの設備が「欧州などでは10年以上前から導入されていて新技術ではない」など、「新増設へ印象刷新狙う」ものと皮肉る記事も出ている。

また、「新しさと安全をアピールするほど、現存の原発は危険だとPRしているようなもの」（大手紙経済部デスク）との声もある。

新聞社説での反応は？...批判的・問題点指摘「朝日・毎日」、基本的に評価「産経・読売」、核廃棄物の課題挙げた「日経」

原発政策は国論を二分するテーマであり、これまでも書いてきたように、大手紙の社説（産経は「主張」）の論調も賛否真っ二つで、今回も、はっきりと分かれている。

脱原発の朝日新聞（12月1日）は「首相の検討指示から3カ月余の議論で大きな方針転換をするのは、あまりに乱暴だ。再考を求める」、毎日新聞（12月5日）も「原子力政策は日本の将来を左右する問題だ。国民的議論のないまま変更することは許されない」と、いずれも拙速な議論の進め方を強く批判。

そのうえで両紙は「（革新軽水炉は）『安全性を高める』というが、福島の事故では放射性物質を閉じ込める五重の壁が破られた。大規模なテロや災害など、想定外の事態は起きうる」（毎日）、「廃棄物処分や、核燃料サイクルの行き詰まりについても、経産省案は取り組み強化や国の支援をうたうだけで、具体性を欠く。意気込みだけで解決するような問題ではないはずだ」（朝日）などと問題点を列挙している。

原発推進の3紙はトーンに差が出た。

産経新聞（12月1日）は、原発推進に政策を転換したことを評価する以前に、運転期間の上限は維持したことをむしろやり玉に挙げ、「原発の運転期間の延長幅が短く限定される可能性が高まっている。......これでは日本の今世紀半ばのエネルギー安全保障が危ぶまれる」と書いている。

読売新聞（12月6日）はより現実的で、「停止期間を運転年数に算入せず、60年超の稼働を認めるのは現実的な措置だ」「『次世代原発の開発・建設を進める』と明記した。これまでの曖昧な姿勢から脱したことは評価できると」と、政策転換を評価し、新方針の着実な実行を要求する。

日本経済新聞（12月2日）は「エネルギー不足の懸念解消と温暖化対策を両立させるうえで妥当な判断だ」と評価しているのは当然だが、「運転期間延長は、建て替えの推進と矛盾するようにも見える。当座の電源確保のため最低限の原子炉で運転期間を延ばし、その後は新しい炉に移行するといった道筋をわかりやすく示してほしい」と注文。

そのうえで日経は、読売、産経が指摘しなかった核廃棄物問題にも「使用済み核燃料の再処理や最終処分地の選定など課題も多い。原発にいつまで、どの程度依存し続けるのかは、なお議論の余地がある」と言及し、同じ原発推進の読売、産経と比べ、バランスをとっているのが目立った。

原発の再稼働一つとっても、地元同意がなかなか進まないなど、政策の具体化では乗り越えるべき山が次々に待ち構える。原発政策を転換したとしても、視界は容易には拓けない。（ジャーナリスト　岸井雄作）