交通取締り“1点の虚偽記載”がアダに 神奈川県警「不正の大きな代償」 取締りの“原則”が崩壊

不正の中心になった巡査部長

　神奈川県警監察室は2026年2月20日午前、第二交通機動隊の小隊ぐるみで行われた交通違反の不正取締りと、その後の虚偽公文書作成について隊員7人を処分。県警本部交通指導課長と交通捜査課長に対しても監督責任を問いました。

警察による速度違反取り締まりのイメージ（中島みなみ撮影）

　交通違反の不正な取締りで処分を受けたのは、神奈川県警第二交通機動隊の20代～50代男性警部補、男性巡査部長の7人です。不正の中心となった40代巡査長は免職となり、停職6か月が2人、停職1か月が3人。監督責任を問われた第二交通機動隊小隊長が減給10分の1を3か月、同隊中隊長の50代警部が減給10分の1を1か月の処分を受けました。

　警察官の処分の理由となったのは小田原厚木道路の取締り現場での不正行為で、大きく2つあります。ひとつは公道での不適正な交通取締り、もうひとつは、運転者が否認した摘発で、定められた方法によって見分調書の作成を行わなかった不正業務執行です。

　交通違反の摘発は、同じ違反であっても現場の判断によって変わることがあります。不正の中心となった巡査部長は、交通事故を減らすために他の警察官より厳しく摘発を行っていたとみられています。

　例えば、免許取得前の教習と免許取得後の公道での運転は違ってきます。いつもの運転も、教習所で行われる卒業検定の視点でみれば不合格だ、というものがあるかもしれません。渦中の巡査部長は運転者に対して、より厳しい視線を向けていました。

　その延長線上に起きたことが、速度や車間距離の測定です。巡査部長の中では、速度違反も車間距離も、違反の可能性を察知した時点で、現に法定速度を超えているではないかと、違反が確定したのかもしれません。定められた方法より違反現認のための追尾距離が短くても摘発に踏み切ったのは、こうした背景があったと考えられます。

　もちろん、定められた方法で摘発しなかったことについては、厳しく追及されています。県警本部においても、交通部長、交通指導課長、交通捜査課長、第二交通機動隊長らに対して監督責任を問う本部長厳重注意、訓戒の処分が下されました。

1点の虚偽記載が、全国に影響を及ぼすことに

　しかし、2716件もの交通違反が是正対象となったもっと大きな理由は、交通違反切符に実際とは異なる虚偽の記載をしたことです。

　不正事件発覚のきっかけともなった2025年8月の車間距離不保持では、実際の追尾距離と違反切符に記載された追尾距離が異なっていることが明らかにされました。交通違反切符にも実際の摘発と同じ状況を記載していれば、巡査部長の主張にも肯定的な意見があったはずですが、この1点で、彼の関与した2562件の違反の是正が決まりました。

　神奈川県警も同日、「本事案は県民の皆様の警察活動に対する信頼を損なう」として事案の詳細を公表するとともに、取締りが適正に行われていない可能性がある交通違反について、納付済みの反則金の還付（返納）、行政処分の違反点数の抹消などの是正措置を行うとしました。問い合わせ先として24時間対応の「是正プロジェクト コールセンター」を設けるなどしています。

　そして、不正な取締り防止対応は、全国にも拡大することになりました。警察庁と都道府県本部は、違反取締り巡回チームを設置し、書類作成状況の点検や巡回指導を行うことを決めました。また、摘発状況を記録したドラレコ映像を、違反者自身が確認できる仕組みも採用されることになりました。

国家公安委員長「国民の信頼を失いかねない」

　警察行政を監督する赤間二郎国家公安委員長は、同日の閣議後会見で次のように苦言を呈しました。

赤間国家公安委員長（中島みなみ撮影）

「警察活動は国民からの信頼の上に成り立つものである。今回の神奈川県警察の第二交通機動隊の事案については、国民の信頼を失いかねない重大な事案であると認識している」

　また、交通違反の取締りの目的を次のように話します。

「交通違反取締りは、交通の秩序の維持であり、安全で円滑な交通環境を実現するために不可欠。交通事故抑止に資する重要な警察活動であると認識している。こうしたことを踏まえると、警察においては、交通事故発生状況に応じて悪意性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通事故抑止に資する違反取締りに努めている」

　第二交通機動隊の処分では中隊長、小隊長に対して「職務懈怠（けたい）」という聞きなれない言葉が使われています。公務員や会社員が、与えられた義務や仕事を怠ることを意味します。このことが影響しているかはさておき、神奈川県の交通事故死者数は2025年全国で最も多くなりました。

　今回の事案を機に、警察庁は全国の都道府県警に対して「適正な交通違反取締り」の取り組みとして、「ドラレコ映像の確認」などを通達しています。

　違反者から「ドライブレコーダーの映像を見せて」と求められた場合に、その映像を確認することを指示しました。また、映像がある場合の否認事案について、実況見分調書ではなく映像を活用した捜査報告書を作成することや、カメラの積極的な導入、先端技術を活用した取締まり資機材についての研究・開発を「速やかに検討」するとしています。

　今回の不正事案は、警察官の現認を優先するという取締まりの原則を改めるきっかけとなりそうです。

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